経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が１０日に決定する郵政民営化の基本方針の全文が明らかになった。

　２００７年４月の民営化後に４つに分社化するうちの郵貯会社について、「民有民営化の進展に対応し、貸し付け等も段階的に拡大できるようにする」と明記し、融資業務への参入を打ち出した。

　２０１７年を期限とする最終的な民営化までの移行期間は、郵貯会社と簡保会社を規制するために、銀行法や保険業法の特例法を時限立法で制定することを盛り込んだ。

　〈１〉２００７年４月に純粋持ち株会社を設立して４事業会社を傘下に収め、経営の一体性を確保する〈２〉その後、２０１７年までに郵貯、簡保会社の民有民営を実現する――などが主な内容となっている。

　移行期間には、国債市場への影響を考慮し、「市場関係者の予測可能性を高めるため、適切な配慮を行う」と記し、資産運用計画などを開示する方針を示した。

(2004/9/8/14:41　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040908it06.htm

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• 郵貯・簡保は完全民営化、郵便・窓口網に間接出資継続−政府素案　［ブルームバーグ］ あっしら 2004/9/08 16:17:01 (0)

　

　

　

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