日本の金融界が韓国市場進出に拍車をかけている。リース、保険、カード、貸付など業種も実にさまざま。低い調達金利（年5〜6％代）と進んだ金融技法を武器に市場を攻略しようといった戦略だ。

　リース業界の進出が最も盛んだ。日本の金融会社であるオリックスは今年初め、オリックス・オートリース・コリアを設立、韓国市場に飛び込んできた。

　企業の業務用車両を中心に、自動車の貸出から管理まで、全て代行してくれるサービス事業を展開する。日本オリックスが資本金200億ウォンを100％出資した。

　最近ではGM大宇（テウ）および双龍（サンヨン）自動車と手を結び、日本企業を対象にした割引イベントにも乗り出した。住友商社の子会社、住商オートリースも先月、国内で輸入車リース業を営むCNHキャピタルと戦略的提携を結んだ。

　すでに韓国に足場を築いていた金融会社も攻撃的経営に拍車をかけている。国内の4行と提携し、会員数170万人を確保している日本系のJCBカードは、年末まで提携会社を6〜7社に、会員数を30％以上にそれぞれ増やす計画。

　韓国人顧客の関心を集めるため、さまざまな景品を提供する「JCBワールド・プロモーション・イン・コリア」という特別キャンペーンも行われている。

　日本系の貸付業者である三和マネーは、親会社の日本三和ファイナンスの金融支援を受け、営業網の拡充に取り組む。

　田端直哉代表は最近、「現在1か所のマネー店舗を年内に9〜10か所に増やす計画」とし、「現在、1085億ウォンの貸出残額も年内には1500億ウォンまで引き上げる」と明らかにした。

　日本系の保険会社の躍進も目覚しい。韓国は日本より保険金支給率などが低く、相対的に収益を上げやすいためだ。中国市場への進出に向けた足場固めとの目的もある。

　日本のあいおい損害保険は今年7月、新東亜（トンア）火災と業務提携を結んだ。新東亜火災の関係者は「商品開発や顧客サービスの拡充など、さまざまな分野で協力していく方針」とした。

　日本人を主な顧客としていた三井住友火災保険は国内で新たな顧客層を開拓し、市場シェアの拡大に努める計画。

　一方、金融界だけではなく、自動車、電子、流通などさまざまな業種にわたり、日本企業の国内進出が増えている。

　8日、産業資源部によると、国内に進出した日本企業の国内投資規模は今年上半期（1〜6月）が11億4400万ドルで、昨年同期（3億6700万ドル）に比べ3倍以上に膨れ上がった。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者 diva@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/08/20040908000060.html

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