★　原資料をざっと読んだが、あまりにも雑なモデル構築と予測手法なので唖然とした。仮定として、ＧＤＰ成長率を２００４年度で３．５％としていることはともかく、２００５年以降は潜在成長力が達成されるとか、デフレが０６年度に脱却できるとか、輸入物価と為替レートを与件的に見ているのではまともな予測はできない。

どうすれば（どうなれば）ＧＤＰがどう変動するかが予測の基本なのに、ＧＤＰの成長を与件として扱っていれば、とんでもないものになるのは自明である。

（赤字財政支出が減少すればＧＤＰも減少するのに、ＧＤＰの成長率を所与のものとしているおかしさはちょっと考えればわかることである）

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財政健全化、歳出50％カットか増税・経団連が将来予測　［日本経済新聞］

　日本経団連は13日、財政健全化には歳出を現在の半分にカットするか、消費税を増税するかが必要との試算をまとめた。改革しない場合、改革するが増税は実施しない場合、増税する場合などに分けて将来予測を提示。痛みの伴う改革に着手しなければ、2025年度に政府の債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の５倍近くに膨らむと指摘している。

　試算は2025年度までが対象。10月施行の年金改革法による年金保険料上げなども盛り込んだ。実質経済成長率の平均は1.8％と想定、人口は政府公表の「将来推計人口」の低位推計を採用している。

　試算によると、歳出のカットをほとんど実施せず増税も見送った場合、国の財政は大幅に悪化。2025年度のＧＤＰ比の政府債務残高は478％（現在は141％）になる。ただ増税を見送っても歳出を49％カットすればＧＤＰ比の政府債務残高は190％にとどまる。 (19:51)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040913AT1F1300O13092004.html

日本経団原資料ＰＤＦ形式：http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/071.pdf

★　関連投稿

『重すぎるわが国企業の公的負担率−大企業は70％を超える　［経団連］【共産党よりすさまじいデタラメ算定】』
（ http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/747.html ）

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