数年前は上場企業が多くの配当を行い、自社株をたくさん買い込んで、株価を引き上げることは善行と受け止められていた。

　しかし、今月13日、サムスン電子が実に現金2兆ウォンを投入し、自社株を買うと発表した時、記者は純粋に喜んでばかりはいられなかった。

　サムスン電子が今年も積極的な投資を行なっているのは知られているが、自社株購入に充てる2兆ウォンさえも投資に使ったなら、働き口がさらに増えただろうと思うと残念でならないためだ。

　しかも、経営権を守るために自社株を購入しているといった分析まで浮上、正直、力が抜けた。サムスン電子のブレーンが長期戦略よりは経営権の防御に没頭しているのは、決して生産的行為に見えないためだ。

　もちろん、サムスンだけのせいにしているわけにはいかない。元はと言えば、政府や市民団体、そしてメディアの全てが「株式市場を開放し、企業は株主の利益増大に励むべき」と叫んではこなかったか。

　その結果、いつの間にか上場企業株の40％以上が外国人の手に渡り、経営者は10〜20年後の将来を考えるよりは、どのようにして経営権を守り、株価を引き上げるかといった目先のことだけを考えるようになってしまった。

　今月14日、外資系投資会社キャピタルグループの取締役たちが会社の説明をしてほしいとし、韓国企業を呼んだ時、サムスン電子や現代（ヒョンデ）自動車をはじめとする国内屈指の最高経営責任者（CEO）たちが1つ返事で駆け付けたのは、韓国企業が直面している現実を象徴的に物語っている。

　予想通り、キャピタルはサムスン電子の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長に「莫大な現金をどのように使うのか」と質問し、尹副会長は「配当と自社株購入に使う」と答えたという。

　外国人投資家たちは株式を通じ多くの配当を受け、後に高く売ってしまえばそれまでかもしれない。しかし、このために未来に向けた企業投資が減り、企業の活力が低下、雇用と所得の増大に悪影響を及ぼすなら、その負担は一体誰が負うようになるのか、心配だ。

李志勲（イ・ジフン）経済部記者 jhl@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/16/20040916000032.html

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