石原国土交通相はETC利用者の高速道料金値下げを前倒しで決めた。しかし、通行車両を増やしたり一般道の渋滞を緩和するのであれば、ETC利用者以外の一般利用者分も値下げすべきである。ETC利用者が20％を超えたというが、地方ではまだまだ少ない。５台に１台というレベルからはかけ離れている。当然、当初の目的を達成するためには、すべての利用者を対象とすべきである。それにETCを普及させるということは、高速道路の料金を無料化するという当初目的をうやむやにすることになる。しかもETCの設備、端末等の許認可等の利権が生じることとなる。小泉内閣の目玉であった石原大臣がこれを実施するというのは、小泉改革は単に利権の移動でしかないことを証明している。道路公団の高笑いが聞こえてくるようだ。

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