外国証券から直接売買注文　　東証が豪州、大証は中国
遠隔地会員制の適用検討

　東京証券取引所と大阪証券取引所が、日本国内に支店がない外国証券会社から直接、売買注文を受ける遠隔地会員（リモート・メンバーシップ）制度を、それぞれ豪州、中国の証券会社に適用する方向で検討を始めた。外国証券会社は支店運営の費用がかからず、低コストで日本株を扱えるため、売買手数料を安くすることができ、外国人投資家が日本株を売買しやすくなるなど、市場活性化につながりそうだ。

　国内拠点がない外国証券会社は、金融庁による監督や証券取引所の規制などが及びにくく、不正取引が横行する恐れがある。このため、リモート・メンバーシップ制度の適用には、証券業界の監督に関して緊密に情報交換する政府や取引所間の相互協力協定（ＭＯＵ）の締結が前提となる。

　金融庁は平成九年三月に中国政府、今月三日には豪州政府とそれぞれＭＯＵを締結。また、東証は十二年八月に豪州証券取引所（ＡＳＸ）と、大証は今月上旬、上海、シンセン証券取引所とＭＯＵを結び、豪州と中国の証券会社への適用を目指すことにした。

　金融庁は、リモート・メンバーシップ制度の適用は「外国の資金が日本の証券市場に入りやすくなれば日本株市場の活性化に役立つ」（幹部）と判断。東証、大証の取り組みを後押しする姿勢を示している。

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　遠隔地会員（リモート・メンバーシップ）制度　今年４月に施行された改正証券取引法で導入された。日本に代表者を置き、監督体制の整備などの要件を満たして金融庁の許可を受ければ、日本国内に支店を持たない外国証券会社でも日本の証券取引所に直接、売買注文を出すことができる。海外では独のデリバティブ（金融派生商品）取引所「ユーレックス」が仏の証券会社に取引を認めている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/19kei002.htm

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