メキシコとＦＴＡ締結　来年４月発効、農業含む包括協定

　【メキシコ市＝榊原智】メキシコ訪問中の小泉純一郎首相は十七日午後（日本時間十八日未明）、メキシコ市内の国立宮殿でフォックス大統領と会談、両国間の物品、サービスなどの自由な移動を促進する自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本のＦＴＡ締結は一昨年のシンガポールに続き二カ国目。農業分野を含む包括的なＦＴＡは初めて。両国議会の批准を経て来年四月にも発効する。

　協定は、六百七十品目の農林水産品について日本の市場を開放。豚肉やオレンジ果汁など農産物五品目に低関税輸入枠を、牛肉、鶏肉、オレンジ果実には特別輸入枠を設け、メキシコからの輸入を拡大する。

　メキシコ側は、鉄鋼製品など鉱工業分野のほぼすべての品目の関税を十年以内に撤廃。自動車市場を七年目から完全自由化する。

　メキシコとのＦＴＡ締結で今後、日本は輸出拡大などの効果が期待できるほか、東南アジア諸国や韓国などとのＦＴＡ締結に向けた交渉進展に弾みがつきそうだ。

　首相が共同記者会見で「メキシコは世界十指の経済大国。世界的なプレーヤーだ」と強調した通り、昨年のメキシコのＧＤＰ（国内総生産）は六千四百億ドルで世界十位。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体に匹敵する“経済大国”だ。

　協定締結で、日本企業は関税負担分の軽減やビジネスの拡大効果で年間四千億円の不利益を回避できるとされるほか、メキシコ経由で北米、中南米市場へのアクセス拡大も見込まれる。

　ＦＴＡ締結に向けた各国との交渉進展へも期待が大きい。今年三月に大筋合意していたＦＴＡの締結署名のため、首相自らがメキシコ入りしたのも「日本がＦＴＡ締結を重視しているというシグナル」（外務省筋）を発するためだ。

　東南アジア諸国との交渉でも、メキシコとの間で交渉難航の原因となった日本の農産物の関税引き下げ問題がネックとなっているが、首相は「縮小均衡でなく拡大均衡で進めたい。メキシコとの協定をモデルとしたい」としている。

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　【日墨ＦＴＡの骨子】

　一、日本は、豚肉やオレンジ果汁など農産品五品目に低関税枠設定

　一、メキシコは自動車関税を七年目に、鉄鋼関税を十年以内に撤廃

　一、相互の投資家に内国民待遇と最恵国待遇を付与

　一、政府調達で、内国民待遇を約束

　一、反競争的行為の規制の分野で協力

　一、ビジネス環境整備委員会を設置

　一、貿易投資促進など九分野で二国間協力推進

　
http://www.sankei.co.jp/news/morning/19pol001.htm

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