国土交通省は２１日、今年７月１日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。全国平均の地価は５．２％の下落と１３年連続で下がったが、下落幅は７年ぶりに縮小。東京都千代田区など区部都心部の住宅地で１７年ぶりにプラスに転じるなど下げ止まり傾向が強まった。大阪市ではバブル崩壊後、初めて上昇地点が現れるなど、下げ止まり傾向は大阪、名古屋圏と札幌、福岡市にも広がった。

　国交省は、３月の公示地価で「地価変動の変化の兆しがみられる」と判断していたが、今回は「変化の兆しが明らかになった」とし、下げ止まり傾向が強まったとの見方を示した。ただ、地方圏の住宅地の下落幅は７年連続で拡大、３大都市圏と地方圏の２極化はより鮮明となり、地方経済の回復の遅れを裏付けた。

　全国平均の住宅地は４．６％の下落（前年は同４．８％）で１９８６年の水準となったが、下げ幅は７年ぶりに縮小。商業地は６．５％（同７．４％）で４年ぶりに縮小、統計を始めた７５年以前の水準となった。

　３大都市圏全体は１４年連続の下落で、下落率は住宅地、商業地とも５．０％。東京圏の住宅地は全地域で下落幅が縮まり、都心回帰に後押しされた千代田、中央、港など８区全体で０．３％上昇するなど都区部の下落率は５年連続で縮小した。東京都武蔵野市や千葉県柏市などで新たな上昇地点が現れた。商業地の下落幅も５年連続の縮小となった。

　大阪圏では大阪市中央区の住宅地など住宅地、商業地計４地点で上昇したほか神戸市の住宅地でも１地点が上昇、京都市の商業地３地点が横ばいとなった。名古屋市や札幌市、福岡市にも上昇や横ばい地点があった。

　地方圏の下落率は住宅地で４．４％（同４．３％）、商業地は７年ぶりに下落幅が０．３ポイント縮小し７．１％となった。

◇
　都道府県地価調査の圏域の分け方は次の通り。
　【東京圏】首都圏整備法による既成市街地と近郊整備地帯を含む市区町村の区域。東京都と神奈川県のほとんどに加え、茨城、埼玉、千葉各県の東京寄りの地域で計１８３市区町村。

　【大阪圏】近畿圏整備法による既成都市区域と近郊整備区域を含む市町村の区域。大阪府のほか、京都、兵庫、奈良の１府２県の大阪寄りの地域で計１０２市町村。

　【名古屋圏】中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域。愛知、三重両県のうち名古屋市を中心とした７３市町村。

　【地方圏】三大都市圏を除いた地域。

(09/21 17:31)

http://www.sankei.co.jp/news/040921/sha064.htm

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• もう土地は上がらないのか？（資産デフレで、スローパニック進行中） たあさん 2004/9/22 08:14:46 (1)
  • 訂正、１０年下がるですね。東京はいいなあ。 たあさん 2004/9/22 10:05:58 (0)

　

　

　

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