米国の短期市場金利の誘導目標が今年６月、８月に続いて引き上げられた。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は年１．５％から同１．７５％になった。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明では、超低金利政策の修正を続けていくことが表明されており、今後、２％から３％という正常な政策金利水準を目指すものとみられる。

　米国では生産が堅調に推移する中、個人消費に大きな影響を及ぼす雇用動向に注目が集まっているが、緩やかな改善という基調は変わっていない。景気の足腰が依然、強いうちに、金融政策の自由度を高める措置を取っておこうという意図が働いているとみていい。

　金融政策として極めてまっとうである。物価上昇率を控除すれば金利がマイナスになる超緩和は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の緊急措置だった。経済が順調な足取りをたどっている以上、当たり前の政策に復帰することは至極、当然のことである。それが金融政策の節度というものである。

　米国ではブッシュ政権下で、大型減税やイラク戦争の戦費など財政支出が膨らみ、国際収支と並んで、それぞれ５０００億ドル前後の「双子の赤字」が問題となっている。米国はこの問題で、１０月初めに開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議で、改善を求められるものとみられる。財政政策でも金融政策と同様の節度を回復してほしい。

　というのも、米国経済の帰趨（きすう）は中国と並んで、世界経済に決定的な影響を及ぼすからである。ドル崩落につながるようなことになれば、せっかくの世界経済の安定も台無しになる。米国の経済政策は世界に通じているのである。

　同時に、米金融当局の相次ぐ利上げは金融政策の機動性の重要性を教えた。ひるがえって、日本は歴史的に例を見ない量的緩和政策からの出口を探ることさえできないでいる。０１年３月、日本銀行は量的緩和に転ずる際、消費者物価上昇率が安定的に０％を上回るまで、解除しないことを約束した。昨年秋にはこの約束をさらに厳格にした。

　こうしたこともあり、政府は前年比の実質成長率が４％前後、名目でもプラス成長が定着したにもかかわらず、量的緩和からの出口論議は時期尚早との見解を取っている。日銀も公式には、しばらく経済情勢を見守るとの姿勢だ。金融政策の機動性は完全に失われている。内閣府の推計では、実際の成長率が潜在成長率を下回るＧＤＰ（国内総生産）ギャップは、一時、５％にも達したが、４〜６月期はほぼゼロだ。需要の増加や生産性の回復による。経済が力強さを取り戻している時に、量的緩和は非常識だ。少なくとも、出口は探っておかなければならない。

　先進国ではすでに利上げを実施している米国、英国のほか、ユーロ圏も時期を模索している。日本も協調の輪に積極的に加わるべきだ。金融政策正常化の時を誤ってはならない。

毎日新聞　2004年9月23日　0時44分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040923k0000m070169000c.html

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