投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 23 日 05:25:44:ogcGl0q1DMbpk

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「実績」解釈で相違　客観的な基準確立が不可欠 (産経新聞)

　自民、民主両党の第二回政策評価で日本経団連は、「通常国会での実績を加えて再評価する」（奥田碩会長）としていたが、「実績」の解釈をめぐって意見がまとまらず、野党である民主党の評価を見送らざるをえなかった。客観的な評価システムの確立が課題として残ったといえる。

　とりまとめにあたった宮原賢次副会長は会見で、「野党の実績とは何かという議論を、当初から詰めておくべきだったといわれても仕方がない」と述べ、与野党を同一の視点で評価することの難しさを強調した。

　経団連は業界ごとに金額を割り振る「あっせん」方式の献金を平成六年から中止していたが、今年一月、十一年ぶりに政策評価を公表して企業に献金を働き掛ける形で関与を再開。企業の政治献金については、「透明性の高い政治寄付は企業の社会的責任」とする理屈付けをしてきた。

　一月以降、企業の経常利益の１％を社会貢献活動に使う「１％クラブ」では、社会貢献費に政治寄付を新たに加えたほか、企業の行動倫理指針を定めた「企業行動憲章」にも「政党本部への自発的寄付」を盛り込む改正を行ってきた。

　こうした経団連の要請に対し、これまで政治献金を行っていなかったキヤノンは、六月の取締役会で献金の実施を決議。丸紅も十一年ぶりに政治献金を再開する予定となるなど、今年上半期だけで前年の傘下企業の政治献金実績約十九億円の「七割近く」が実行された。年間では「前年を額、件数ともに上回る見込み」だという。

　一方、夏の参院選で議席を大きく伸ばした民主党は八月上旬、経団連の献金方式を評価し、「企業団体からの寄付金を受け入れる」ことを決議。経団連傘下の業界団体や企業に対し、「献金受け入れ要請」を行う変わりようを見せている。

　ただ、今回の評価見送りが今後、民主党と会員企業双方に微妙な影響を与える恐れがある。政財界に広く受け入れられるには、客観的な評価システム確立が不可欠といえる。（近藤哲司）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/23kei003.htm

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