９月24日（ブルームバーグ）：経済産業省が24日発表した第３次産業活動動向調査によると、７月の経済活動の状況を示す活動指数（2000年＝100）は各業種を平均した「総合」で前月比0.8％低下し、２カ月連続でマイナスとなった。情報通信業などの落ち込みが響いた。全産業活動指数も同0.6％低下した。

第３次指数のうち、情報通信業は前月比10.9％低下。企業向けソフトウエアの受注減少や、ゲームソフトにヒット作がなかったことなどが響いた。また金融・保険業が、銀行などの決済業務の減少で同1.4％低下したほか、郵便局など複合サービス事業も同6.2％低下した。

一方、上昇した業種は卸売・小売業（同0.8％増）、サービス業（同0.9％増）、医療・福祉（同0.7％増）など。７月は気温の上昇で、飲食料品やエアコンなど燃料関係の卸売・小売業の売り上げが伸びた。

長谷川和明・経済解析室長は７月の指数低下について、詳細は不明としながらも、個別の特殊要因が影響した可能性を指摘し、「天候要因の後押しもあり、必ずしもそれほど悪くない」と述べた。そのうえで、昨年からの緩やかな上昇傾向から「それほど外れていない」との認識を示した。

ブルームバーグ・ニュースが調査機関40社を対象に調査したところ、７月の第３次産業活動指数は前月比0.2％、全産業活動指数は同0.1％上昇が見込まれていたため、ともに予想に反する低下となった。

反動減

第一生命経済研究所の副主任エコノミスト・新家義貴氏は、事前予想から大幅に下振れしたことについて、「ネガティブサプライズ」と述べながらも、「内容を詳しくみると、それほど悲観する必要はない」と指摘。今回落ち込んだ情報通信業や複合サービス事業などは、「前月に大幅に上昇していたため、その反動が出た形」と説明する。

前年同月比（原数値）では第３次活動指数は3.0％上昇、全産業活動指数も同 2.8％上昇とそれぞれ11カ月連続でプラスとなっている。

先行きに関してカギを握る個人消費の動向について新家氏は、「雇用者報酬は足元で下げ止まるなど、個人消費を取巻く環境自体は悪くない」と述べたうえで、「昨年後半からのような高い伸びではないにせよ、今後も個人消費は底堅い動きを続ける可能性が高いだろう」としている。

年度後半は低迷に向かうとの見方も

一方、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタタイン証券の城田修司氏シニアエコノミストは、年度後半に予定されている厚生年金保険料の引き上げや所得税の配偶者特別控除廃止により、家計の負担増は１兆2000億円（ＧＤＰの 0.24％、個人消費の0.42％程度）に達すると試算。

そのうえで、個人消費や海外景気の減速などを背景に、「日本経済は一時的に踊り場に差し掛かる公算が大きい」と述べている。また足元の個人消費はサービス支出や選択的支出がけん引しているだけに、第３次産業活動は「低迷に向かうだろう」と予測する。

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更新日時　: 2004/09/24 12:15 JST

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