コスタリカＯＤＡ、日本企業が使途不明２０万ドル (読売新聞)

　中米コスタリカへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業で、同国政府機関への下請け委託料として日本の大手コンサルタント会社に支払われた２３万ドル（約２５００万円）のうち、２０万ドル前後が政府機関の口座に入金されないまま使途不明になっていることが２４日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の調べで明らかになった。

　ＪＩＣＡは今月１５日、政府機関への委託料の支払い経緯に問題があったとして、同社を２か月間の指名停止処分とした。コスタリカの司法当局も、同社からの資金の流れについて、捜査に乗り出した模様だ。

　このコンサルタント会社は、海外コンサルタント業務では国内最大手の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」（東京都多摩市）。

　問題のＯＤＡ事業は、コスタリカ北西部の農業開発計画を作成するもので、ＰＣＩが２０００年１０月、別の１社と共同企業体を組み、競争入札で受注。事業費４億２３００万円は全額、日本のＯＤＡで賄われた。

　ＪＩＣＡによると、ＰＣＩは同事業のうち、測量や地形図の作成などの業務をコスタリカの政府機関である「国土地理院」に下請け発注した。ＪＩＣＡに提出された契約書では、委託料は「２３万ドル」とされていたが、昨年春、国土地理院の上部機関にあたる「公共事業運輸省」が監査したところ、国土地理院の口座には、数万ドルしか入っていないことが判明した。

　同年五月、コスタリカ政府の指摘を受けてＪＩＣＡが行った調査に対し、ＰＣＩは、「すべて現金や小切手などで、国土地理院の担当者に直接支払った」などと説明したが、それを裏付ける会計資料については、「廃棄してしまった」として、提出要請に応じなかったという。一方、ＪＩＣＡの調べでは、ＰＣＩと国土地理院は当初、委託料を「約１５万ドル」とする合意書を作っていたことも判明。ＰＣＩが８万ドル分を水増し発注していた疑いもある。

　ＯＤＡに詳しいコンサルタント会社幹部は「ＯＤＡで、相手国の担当者に現金を渡すことは考えられない」と指摘。ＪＩＣＡも「公的資金を扱っているのだから、口座振り込みが常識」としている。

　ＪＩＣＡは、「粗雑業務」を理由にＰＣＩを指名停止にしたが、コスタリカ政府からは「（日本の司法当局に当たる）公共事業省検察局が調べている」と知らされており、その結果次第で、追加処分も検討している。

　読売新聞社の取材に対し、ＰＣＩの渡辺行雄総務部長は、「処分は真摯（しんし）に受け止めているが、詳細は答えられない」と話している。

[ 2004年9月25日3時2分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20040925it01_yomiuri

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