竹中氏、本丸に挑む　郵政民営化、試される指導力
開始時分社化貫く構え

　二十七日にスタートした小泉新体制は、第二次改造内閣、自民党新三役のいずれも郵政民営化に代表される「改革シフト」を強く印象づける布陣となった。小泉純一郎首相の残る自民党総裁任期は二年。首相の狙い通り、改革総仕上げを実現できるのか。

　郵政民営化担当相に就任した竹中平蔵氏にとって、最大の関門は平成十九年四月にスタートする郵政民営化に向けた制度設計、法案策定作業となる。「具体化すればするほど、自民党や日本郵政公社・総務省との対立は激しくなる」（政府筋）のは確実で、竹中氏の指導力が試されるのは間違いない。

　「まさに（郵政民営化は）構造改革の本丸。小泉首相の熱意を具体的な形にしていくのが私の役割だ」

　二十七日の記者会見で竹中氏は郵政民営化について全力を傾けて取り組んでいく姿勢を強調。閣議決定された郵政民営化の基本方針が与党の反発などで修正される可能性について質問され、「基本方針に忠実に実現していく」と法案成立に与党の理解を得ることに自信を示した。

　しかし、郵政民営化準備室内からは「基本方針のままでは法案が書けない」と悲鳴も聞こえてくる。例えば、政府内でも最後まで争点となった民営化開始時の郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの四事業の分社化の是非。基本方針の策定で大きな対立点となった情報システム構築が民営化開始時に間に合うかどうかについては、年内に専門会議が判断することでひとまず“決着”したが、その結論次第では、郵政公社などが主張する「四事業一体」でのスタートとなる余地は残されている。

　小泉首相は竹中氏に「法案は十九年四月から民営化といえる枠組みとし、最終的な民営化の姿を法律上明確に規定する」と、安易な妥協をしないよう指示したという。竹中氏も「郵政公社側は民営化開始時に間に合うような情報システム構築をするつもりがない」と批判、「民営化開始時に分社化」で決着をつける腹積もりでいるようだ。

　竹中氏は「郵政民営化担当相には乗り気でなかった」（政府筋）といわれている。自民党などから強い反発を受けるのは必至なうえ、道路公団のように「名ばかりの民営化」とみなされれば、改革者としての「評判」も失墜しかねないからだ。

　「火中のクリを拾った」（政府関係者）とされる竹中氏。金融相時代に見せた改革者としての姿勢を貫けるか、その真価が問われることになる。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/28pol001.htm

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