◎郵貯の民営化・ペイオフ・ダイエーこれらが片づくときに発生するのが、地方銀行と地方経済の問題です。

国家財政も火の車だが、地方財政は、火がついたまま片っ方の車輪が飛んで行っているところもあり、いま片輪で走行中です。

道州制の導入が今後の課題です。
まだまだ、地方は厳しく極寒期がくるでしょう。

地方銀行は、紀陽銀行のように地方と没落しそうな銀行があります。
ほかにも、福島・熊本などにもあり、全国にやばそうな地方銀行があります。
それらは、地域の有力者にそれぞれ。増資してもらっているので
政治問題にされがちですし、地域経済に大きなダメージを与えることは必死なので
この問題をどうするかは、大きな次の課題です。

郵貯民営化は、地方銀行に与える影響が大なので、地方銀行のＭ＆Ａが良いのですが
各県ごとの勢力とか力は思った以上に強くて、リストラを受け入れません。

だから、各県の力を弱めることが重要なのですが、ここでも、雇用の受け入れ先を考えると一気にも進みません。

年金債務の急増と貯金の増加の偏り。ここのとこの問題が先ほどの問題と複雑に絡み合ったいるため、国内産業を中心に慎重な投資をと、なかなか、地方経済に火がつきません。

地方の生産性を上げて行くしか手だては無いと思われますが。
いまの職を放棄して、両手を振ってあらたな新体制に移行する準備は実質的ににはまだですが強制的にそうなるような、事態には近づいているとおもわれます。
ペイオフと郵貯の民営化で問題が急浮上してくるでしょう。

ここをどうするか？？ここからが正念場です。ここを失敗すれば小泉政権は失敗政権だったということになります。

二重経済の片輪である、輸出部門は、拡大する世界景気、世界に負けない技術とマーケティング力の製造業が、さらに世界のお客を満足させるので、上向くのではとおもっています。（円安も手伝って）
もんだいは、国内産業の多くの雇用を有する部門が、相当苦しくなってくるという問題です。

05年4月のペイオフ全面解禁、予定通り実施する＝金融担当相

　［東京　２８日　ロイター］　伊藤達也金融担当相は２８日午後、ロイター通信など報道各社のインタビューに応じ、２００５年４月から予定されているペイオフ全面解禁について、予定通り実施する方針を示した。地域金融機関の健全性については、昨年公的資金を受けた足利銀行を除いて健全性に問題のある金融機関はないと強調、ペイオフ解禁に支障はないとの見方を示した。

伊藤金融担当相は、ペイオフ全面解禁について、「金融機関は健全性の確保に向けてさらなる取り組みをしている。利用者からの信認を得た上で予定通り実施したい」と語り、現時点で全面解禁に支障はないとの考えを示した。地域金融機関の健全性についても、「足利銀行を除いて、すべての地域金融機関に問題はない」とした。

一方、ダイエー<8263.T>などの大口問題先の処理が佳境を迎える中で、「今の時期は、産業と金融の一体再生でも重要局面だ」と述べ、「再生の事業計画を市場性や透明性を確保したものにし、再生の実現を期待している」と語った。
（ロイター） - 9月28日18時32分更新

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