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大京 再生機構入り (産経新聞)
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投稿者 愚民党 日時 2004 年 9 月 29 日 06:04:11:ogcGl0q1DMbpk
 

(回答先: 再生機構が大京の支援決定、99%を減資−初のUFJ大口融資先 [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 9 月 29 日 02:32:34)

大京 再生機構入り

 産業再生機構は二十八日、産業再生委員会を開き、マンション分譲最大手、大京の支援を正式決定した。主力行のUFJ銀行などが債権放棄や債務の株式化で、総額で千七百六十五億円の金融支援を行う一方、株主責任を追及するため、99・2%の減資と、UFJなどを引き受け先に発行していた優先株の50%消却に踏み切る。

 今後、本業に特化して再建を進めるためスポンサーの選定に入る。UFJの大口問題融資先で、再生機構が支援決定したのは初めて。

 大京はマンション分譲事業が好調で、再建計画の目標数値はクリアしていることから、自力再建を目指していた。しかし、十七年度から固定資産の減損会計が義務付けられ、多額の保有不動産の含み損を追加処理することが求められるため、UFJ銀は再建に再生機構の活用が不可欠と判断した。

 大京はゴルフ場やホテル・リゾート経営、不動産賃貸など低採算事業から撤退し、マンション分譲・管理、不動産仲介の三事業に経営資源を集中させる。再建計画によって売上高を圧縮し高収益を上げる経営体質を作る方針で、二十年三月期は売上高が約二千六百四十億円、営業利益で約二百二十億円を見込む。

 山崎治平社長ら現経営陣は当面、続投する。

                  ◇

≪引き金はお家の事情≫

 ■UFJ「反発は百も承知」/「銀行の身勝手」怒りの声

 大京は「ライオンズマンション」のブランドで知られるマンション分譲最大手。マンション供給戸数は二十六年連続で首位。平成十四年にUFJなど主力四銀行による四千七百億円に上る金融支援を受け、バブル崩壊後の業績不振から再建に乗り出したが、足下のマンション市況は堅調で、現在は黒字決算、十四年から五カ年の再建計画もおおむね達成中。「なぜ、再生機構行きなのか」。大京からは悲痛な叫びも聞こえてくる。

 大京の十六年三月期の経常利益は百二十七億円、最終利益六十六億円と、ともに計画の目標値を上回る“黒字決算”。大京からは「銀行の身勝手にもほどがある」などと、怒りの声が聞こえてくるのはこのためだ。

 にもかかわらず、再生機構行きとなる理由のひとつは、有利子負債の多さだ。

 大京は十六年三月末で四千八百五十九億円を抱え、売上高三千四百五億円の一・四倍にも上る。また、減損会計の本格適用が迫ってきており、十八年三月期からは固定資産にも減損会計が導入されることも大京に追い打ちをかけた。「マンション市場の環境が厳しさを増している」(大京の山崎治平社長)との経営環境の悪化も加わってきた。

 こうした大京の実情に加え、直接の引き金になったのはUFJ銀行のお家の事情だ。

 UFJの貸出債権全体に占める不良債権比率は九月末予想で10%程度。これを来年三月末までに3%台に下げる方針だが目標達成には不良債権残高(九月末予想で約四兆六千億円)を三兆円程度圧縮する必要がある。

 再生機構の支援決定で、政府が大京の再生を担保することになり、UFJの同社向け貸出債権約四千億円が「正常先」扱いになる。三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を前に問題の融資先処理にめどをつけることを迫られているとの事情もある。大京に対し支援を続けても抜本的再建に至らなければ銀行の株主は納得しない。「大京の反発は百も承知」(UFJ)ながら、再生機構活用に踏み切ったともいえる。

 一方、再生機構は昨年八月末、第一号案件の一つとして同じ業態であるダイア建設の支援を決め、すでに再建ノウハウがあり、大京の取り組みは容易。メーンバンクと再生機構の思惑の一致が「機構行き」の背中を押した背景にある。

 大京が「本業で利益を出している」と反論してみせても、山崎社長をはじめ役員六人のうち四人までがUFJ出身者で固められ、UFJの“事情”を覆すだけの説得力はなかった。

 再生機構はこう突き放している。

 「案件の持ち込みは不良債権処理など銀行側の事情。どんなに傷んだ企業でも銀行が支え続けるのなら手は出せないし、仮に持ち込まれても、再生する見込みがなければ支援しない」

                  ◇

≪山崎社長との一問一答≫

 −−産業再生機構活用の決断はいつ

 「いつということはない。流れのなかで本日決めたと理解してほしい」

 −−再生機構送りの使命を帯びて就任したのでは

 「いっさいそういうことはない。最善の方策を選ぶのが経営だ。そのなかでの選択だ」

 −−経営責任は

 「私自身、六月二十五日に着任したばかり。当面は事業再生計画に基づいて事業を行う、というのが私を含め現経営陣のポジションだと考える」

 −−株主だけに責任を求めるのか

 「役員について一定期間、年俸のカットを致したい。期間や規模はこれから決める。対象はグループ会社も含めた役員だ」

 −−人員整理は

 「足下の来年、再来年は(人員を)減らさないで販売する」

 −−スポンサーは

 「これから話し合いをさせていただく」

http://www.sankei.co.jp/news/morning/29kei001.htm

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