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2004年 09月 29日 水曜日 17:55 JST
［東京 ２９日 ロイター］ 自民党の与謝野政調会長は２９日午後、新執行部の発足にあたってロイター通信などとのインタビューに応じ、今後の世界経済は全体として減速するとの見方を示した。また、日本経済はまだら模様が続いているものの、国民は経済自体に対する自信を回復しつつある、との考えを述べた。
与謝野政調会長は、景気の現状認識を聞かれ、「原油高がやがて日本経済にも深刻な影響をもたらす。米国経済は、大統領選が終わり、減税効果が段々薄らぎ、減速していくと考えて日本は対応しなければならない」と述べた。
中国経済についても、「ある種のぜい弱性をもっており、年率７?８％のスピードで成長していくのは簡単ではない」との見方を示した。
また、「世界中の人が日本経済を安心感をもちながら見ているが、全体として世界的には減速する傾向にある」と答えた。
そのうえで、日本経済に関して、「同じ業種でも両極に分かれ、都市と地方でも分かれており、大企業と中小企業でも景況が違い、まだら模様が続いている状況だ」と述べた。
しかし、「雇用状況も改善しており、一昔前より、国民も経済に自信を回復しつつある」と述べた。
定率減税については、「個人的には、廃止するかどうかの結論も出していないが、廃止する時に一度にやるのは過激だ」と述べ、段階的に廃止していく方が望ましいとの考えを示した。また、社会保障制度については、「一つ一つの制度の問題は大事だが、国民負担率がどの程度ならいいのかという議論が先になければいけない」としたうえで、「根拠はないが、日本の国民負担率は、国民の活力からみても、今ぐらい（２００４年度見通しで３５．５％・財政赤字を含めた潜在的な国民負担率は４５．１％）がよいのではないか」としている。
郵政民営化については、「今後、麻生総務相や竹中経済財政・郵政民営化担当相に会い、法案化作業をどの程度のスピードで進めるか聞いたうえで、自民党内での議論のスピードはどのぐらいが必要なのか判断したい」と述べた。党内での議論の場に関して、「これまでの郵政民営化特命委員会のような形で進めるか、少人数で（ある程度まで）議論を煮詰めていくのかまだ決めていないので、政調副会長に諮りたい」としており、今後決めることにしているという。
また、米国経済については、「一定の成長率を示しているが、雇用が伸びていない」としたうえで、「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）はＦＦレートを１％から１．７５％まで引き上げたが、グリーンスパン議長は、まだ上げても経済に対して中立性を金利は維持できると考えているようなので、米金利水準は、まだ上昇する可能性がある」と指摘した。
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