外相の諮問機関「海外交流審議会」（会長、熊谷一雄・元日立製作所副社長）は、外国人の単純労働者の受け入れについて「分野ごとに一定限度で秩序ある導入の方途を考える」ことを政府に求める答申をまとめた。５日に町村外相に提出する。職種などを限定する形での部分解禁を事実上提言したもので、政府に「十分な議論を行い、国民的合意の形成を図る」ことも促した。少子高齢化に伴い職種や地域によっては労働力不足が予想され、経済界も解禁を求めていた。答申は外国人労働者政策の見直し議論に一石を投じそうだ。

　答申では「社会のニーズを踏まえ」たうえで、単純労働者の受け入れ問題について「十分な議論を行い、長期的に適応できるような国民的合意の形成を図る」ことを求めている。受け入れ方法について「一定限度内」「秩序ある導入」など条件をつけたのは、単純労働者の全面受け入れには、労働市場や治安などへの影響に対する懸念があるため、とみられる。

　政府は９０年の入国管理法改正で外国人の弁護士や医師らには門戸を開いたが、「特別な技術や知識を必要としない」単純労働者は在留を認めない方針を決めた。しかし、日系人には例外的に就労に制限を設けなかった。このため、約２３万人の日系ブラジル人らの多くが「比較的単純な業務に従事していると推定される」と分析。技能実習生として入国している４万〜５万人の中国人も「一部で低賃金の単純労働力を確保するために利用されている」などと指摘した。このほか、「不法残留者」も２２万人に及ぶなど制度の骨抜きが進んでいる。

　政府は９９年８月の閣議決定で「単に少子・高齢化に伴う労働力不足への対応として外国人労働者の受け入れを考えることは適当でない」と「十分慎重に対応する」方針を打ち出していた。しかし、日本経団連が今年４月の提言で「いつまでも先送りにすることはできない」とするなど、産業界から受け入れ解禁への要請が強まっていた。

　また、答申では高度な専門・技術分野の人材受け入れにも「積極的に取り組む」とした。具体的には（１）企業から厳格すぎるとの批判がある在留資格基準・運用の緩和（２）在留期間上限を３年から５年へ延長（３）永住権取得条件の緩和・透明化（４）アジア諸国と交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）の積極的な活用などを求めている。

(09/29 19:04)

http://www.asahi.com/politics/update/0929/006.html

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http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/854.html

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