韓中間の技術格差が3.8年に縮まったという産業銀行の発表に続き、科学技術部が99の中核技術の韓中技術格差が2.1年に過ぎないという報告書を発表した。

　中国の技術力追い上げが韓国の足元にまで来ているという警報であり、もはや大部分の分野で事実上韓国の技術優位が行き詰まっているという緊急診断だ。1〜2年たてば一部中核分野で韓中の技術逆転が起きるという予報でもある。

　中国の膨大な労働人力と「規模の経済」に押されている韓国が技術力の優位まで失うことになれば、起こりうるシナリオに対し政府はもちろん、企業や労働者、国民全体が目を覚まさなければならない。まず韓国の輸出の30％（香港を含む）を占める中国から韓国製品が押し出され、続いて世界市場で韓国が立つ場所もなくなってしまうという話だ。

　既にそうした兆しが出ている。コンピューター、携帯電話、船舶、鉄鋼など韓国の主力輸出製品が中国や世界市場でそのシェアを落とし始めており、韓国のプライドである半導体と自動車も未来を予測し難い状況に変わってきている。

　サムスン電子が中国の連想や海爾に追い越され、現代（ヒョンデ）自動車が上海自動車に、浦項（ポハン）製鉄が宝山鋼鉄の攻勢の前に潰れると考えてみるとよい。もしこうなれば韓国経済は終わりだ。中国企業には賃金で勝てず、規模の経済でも勝てないのに技術力まで追い抜かれれば、何をもって生き残っていけるだろうか。

　その上、中国は国内に数千万人の技術者を持っている状態であり、シリコンバレーなど世界のテクノロジー中心地にも先端頭脳の強力な技術ネットワークまで備えている。こうした中国のパワーに対抗するには大統領から工場労働者に至るまで国民全てが危機意識で武装する精神的な一大覚醒運動がこの地で展開されなければならない。

　技術力が国家競争力を決める時代だ。先進国は日増しに技術移転を厳しくするなど技術障壁を高めている。中国とインドは先進国から技術を直接受け取り韓国の立地を揺さぶっている。技術戦争で敗れ去った場合、韓国の運命はもちろん、将来の子供たちの運命まで断崖に立つことになるだろう。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/29/20040929000085.html

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