【ワシントン竹川正記】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、日本の０４年の実質成長率の予測を前回４月予想を１．０ポイント上回る４．４％と大幅に上方修正した。アジア向けなどの輸出の好調と堅調な企業の設備投資が主因。逆に、米国の成長率は最近の景気減速を踏まえて４．３％に下方修正した。見通し通りになれば、日米の成長率はバブル経済崩壊直後の９１年以来、１３年ぶりに逆転することになる。

　ただ、０５年の日本の成長率は、中国経済の先行き不透明感や原油高騰の影響などから、２．３％に減速すると慎重な見方を示した。一方で、個人消費の低調など景気減速が懸念される米経済の先行きについては「景気軟化は一時的」と楽観的に分析。雇用が改善基調を維持することを前提に、０５年も潜在成長率並みの３．５％成長は確保できると見て、来年には日米の成長率が再び逆転すると予測している。

　０４年の世界経済全体に関しては、中国やロシアなど新興市場国の躍進も背景に、５．０％と約３０年ぶりの高成長を達成すると見込んでいる。ただ、再び進行している原油高が「今後、数四半期にわたって景気拡大を抑える可能性がある」と指摘。「原油高のショックは７０年代に比べ、大きく低減している」としながらも、１バレル当たり５ドルの原油価格上昇は世界経済の成長率を０．３ポイント程度押し下げると警告した。

　景気過熱への対応が道半ばの中国経済が持続的な成長へのソフトランディング（軟着陸）に失敗した場合の悪影響にも懸念を表明。「（景気の急減速などで）中国の輸入が１割減少すれば、日本の成長率は０．５ポイント押し下げられる」と試算し、日本経済が打撃を受けることにも言及した。

毎日新聞　2004年9月30日　0時42分

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040930k0000m020144000c.html

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