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もしも、『混合診療』が解禁になったら…」[かかりつけ医通信/WSFJ]
http://www.asyura2.com/0406/health9/msg/390.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 11 月 29 日 20:52:21:dfhdU2/i2Qkk2
 

、、、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう、、、

かかりつけ医通信から引用です

中に「宮内義彦ジャーナル」、民主党の桜井議員、共産党の小池議員の質問など

いろひら拝

〜〜〜〜〜〜〜〜

●【WEB】 http://www.docbj.com/kkr/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 かかりつけ医通信    第72号   2004年11月29日発行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
●「もしも、『混合診療』が解禁になったら…」
 http://www.med.or.jp/kaihoken/video.html

日本医師会制作のビデオです。
頼近美津子氏のナビゲーターで始まり、制度の紹介と、もしも混合診療が解禁
になった場合の事例が、3つのミニドラマ
  1.お金のあるなしで治療に差がつく
  2.安全性・有効性に疑義が生じることが多い
  3.民間保険での保障が必要となり、結果的にお金の有無に影響される
で収録されています。
約13分間の配信です。是非ご覧ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2)規制改革・民間開放推進会議について 

 先日の毎日新聞報道によると「混合診療解禁をめぐって、政府の規制改
革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)や経済財政諮問
会議の民間メンバーが「医師と患者の選択にまかせるべきだ」と全面解禁
を迫るのに対し、「安全性が確立していない治療を提供されかねない」と
厚生労働省は反論、全面対決の様相となっている。」と報道されています。

 では政府の規制改革・民間開放推進会議とは何なのか、規制改革・民間
開放推進会議のホームページで調べてみました。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/index.html

規制改革・民間開放推進会議とは「総合規制改革会議(平成13年4月〜平成
16年3月)終了以降も規制改革をより一層推進するため、平成16年4月、内
閣総理大臣の諮問に応じ、民間有識者13名から構成される規制改革・民間
開放推進会議を内閣府に設置いたしました。」とされ、総合規制改革会議の
あとに組織されたものです。

会議の委員(敬称略)は下記の13名です。
 議長   宮内 義彦 オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長
 議長代理 鈴木 良男 株式会社旭リサーチセンター取締役会長
 委員   神田 秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授
      草刈 隆郎 日本郵船株式会社代表取締役会長
      黒川 和美 法政大学経済学部教授
      志太 勤  シダックス株式会社代表取締役会長
      白石 真澄 東洋大学経済学部社会経済システム学科助教授
      南場 智子 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
      原 早苗  埼玉大学経済学部、青森大学経営学部非常勤講師
      本田 桂子  マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・
             ジャパン プリンシパル
      矢崎 裕彦 矢崎総業株式会社代表取締役会長
      八代 尚宏  社団法人日本経済研究センター理事長
      安居 祥策  帝人株式会社取締役会長

 会議の中の、医療ワーキンググループに専門委員2名が選任されています。
      阿曽沼 元博 国際医療福祉大学国際医療福祉総合研究所教授
      長谷川 友紀 東邦大学医学部公衆衛生学講座助教授

 ただ、この会議は医療だけでなく官製市場民間開放・国際経済・教育・福
祉保育・雇用・農業などを協議する会ではありますが、このメンバーをみて、
今回の医療制度に関わる改革で、委員に誰一人として専門家がいないこと、
言い換えれば国民の医療を決める改革を医療福祉に全く関係のない人たちで
決めてよいのかという疑問もあります。

 またこれらの委員の任命は内閣総理大臣の権限になっており、小泉首相の
意に従う委員しか選ばれていません。

 先日の読売新聞では「規制改革・民間開放推進会議の教育・研究ワーキン
ググループで、委員に内定していた会社社長が規制緩和の一部に慎重な意見
を述べたところ、内閣府の要請で委員就任を辞退させられていたことが16
日、分かった。 」とされ、「政府が定めた結論に合わせて人選しようとする
審議会の実態が露呈した形」と批判されています。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041116it05.htm

 これでは反対意見は全く反映されない、すでに決められた路線を承認する
だけの委員会ではないでしょうか。
--------------------------------------------------------------------
●オリックス証券の宮内義彦ジャーナル

 もう一つ、この会議の議長に任命されている、オリックスの宮内氏の発言
に関して、見過ごせない書き込みを見つけました。
 判断は読者にお任せしますが、こんな人が議長となっている委員会に日本
の医療制度の行く末を任せることは危険だと思っています。

オリックス証券の宮内義彦ジャーナルの中の記事で、質疑応答の内容になっ
ています。
このページから医療関連の記事を引用します
http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_11.html
      --------------------------------------------------------
――最も厚い壁は医療ですか。
 医療、福祉には確固たる「鉄壁の城」ができています。それを崩しにかか
るのですから、少々のことでは動きません。特に医療はGDPの7%という大
マーケットです。

――医療ではどのような方法で改革への道筋を作れるのでしょうか。
 医療は保険医療という日本独特のシステムが立ち行かなくなった。だから
保険制度を、小さくしようということになります。医療イコール保険だけで
はなく「自由診療も認めよ」という考え方です。公は保険、民は自由診療で、
公民ミックスで多様な要求に応じればよい。しかし医師会は反対です。制度
変更と同時に既存制度でも、もっと合理的にやれるのではないか――既存制
度の中身の透明度を高めようということです。

――具体的には。
 既存の保険制度のなかにある無駄を排除しよう、たとえば、報酬の出し方
が基本的に出来高払いですが、症状別の標準方式、定額払いという方向にも
っていきたい。国民の医療費をGDPの7%に抑えるというのはとんでもな
い。10%でも何でもよいと思います。国民がもっとさまざまな医療を受けた
ければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」と
いうかたちです。
 金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたけ
れば、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。
 それを医師会が止めるというのはおかしいのです。医療サービス、病院経
営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。
利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われ
るわけですが(笑)。
   ------------------------引用ここまで----------------------

 これからわかることは、オリックスは医療を自社の商売のマーケットに考
えており、医療は今後の大マーケットであり、民間に開放すべきという主張
で、混合診療に関しては、自由診療の保証のためには民間保険でまかなえと
いう自社の利益誘導に近い発想です。医療をセーフティネットと考えるよう
な発想は全くありません。
 先日民主党の桜井議員が国会で「宮内議長は関連企業の利益誘導」ではな
いかと質問されています。その質問内容を見ると一般人には、誰が見ても、
オリックスの医療関連部門の収入が増えているのですから結果的には「利益
誘導」はあるわけですが、政府は「公正に規制改革・民間開放推進会議の運
営を行っていると承知している」とだけ述べて退けています。

 また最初に紹介した毎日新聞報道では、これに関係して「推進会議が混合
診療解禁に熱心なのにはもう1つ別の理由もある。それは「いったん混合診
療の対象となった医療技術はその後も保険適用されず、それが公的保険全体
の費用膨張を抑える可能性が高い」ということだ。推進会議はもともと企業
や現役世代の医療費負担を抑制する考えが強く、それは財務省、経済界の意
向とも合致する。公的保険が縮小すれば民間保険がとって代わる余地が生ま
れる。厚労省幹部は、オリックスが民間保険市場に参入していることを挙げ
「商機拡大をもくろむ意図が透けて見える」と非難する。」と利益誘導型の
推進会議を批判していますので、政府が公正に運営を行っているといいわけ
しても、世間はそう思わない・そう思えないのではないでしょうか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20041118k0000m040167000c.html

---------------------------------------------------------------------
● 利害の抵触
 規制改革・民間開放推進室の職員名簿 
 161 臨時国会 厚生労働委員会 質問 2004年11月11日(木)
「混合診療解禁」/保険会社の利益狙いだ/参院委 
   小池議員が追及(関連記事)
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2004/gijiroku/2004_11_11.html

------------ 引用 ------------------------
小池議員
 こうしたことを考えていったときに、内閣府の規制改革・民間開放推進室の
職員名簿をいただいたんです。私、見て、これ驚いたんですが、ごらんいただ
けるように、室員二十七名中十四名が民間企業からの出向なんですね。しかも
企業名、これ見ると、オリックス、セコム、第一生命、三井住友海上、東京海
上火災保険、これ、結局、どういう企業かというと、ほとんど混合診療で保険
商品を売り出そうとしているような企業ばっかりなんですよ、これ。これが役
所なのかと、私、見て目を疑いましたね、はっきり言って。もう内閣府の殻か
ぶった企業集団ですよ、これ。私、これ内閣府に、なぜこういう人たちを選ん
だのか、お聞きしたい。

政府参考人(河野栄君)
 お答えをいたします。

 規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議そのものが民間の委員の方の知
見を生かしつつ規制改革に取り組むということで、民主導で取り組んでおりま
す。事務局につきましても、そういった民間の方々の経験なり知識も活用した
いということで御出向いただいているところでございまして、今御指摘ござい
ましたように、現在の室員のほぼ半分は民間からの出向者でございますけれど
も、これは事務局員も内閣府の職員として現在は真摯に業務に取り組んでいた
だいているところでございまして、御指摘のような問題はないものと考えてお
ります。

http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2004/h2004_11_13.html
------------------引用終わり-------------------

 規制改革・民間開放推進室の委員や職員の名簿をみて、小池議員がのべて
おられるように、「そんなの言い訳にならないんです。民間といったって、民
間というのは企業だけじゃないんです。例えば医療を受けている患者さんであ
るとか、医療従事者であるとか、病院の関係者とか、あるいは医療関係以外の
市民だっているわけで、それで、民間というので選ぶのはほとんどもうこれ、
要するに混合診療で一番期待をしている企業の人たちばっかりじゃないですか。
何でこれで、あなた、これで行政の中立性担保されると思いますか。」
前述した桜井議員の質問と併せて、これは利害の抵触といわず何というのでし
ょう。
 混合診療解禁によって、医療関連の巨大マーケットに群がるハイエナ集団
に審議されているのです。

 審議している会議が、本来の医療制度のあり方を審議するのではなく、経済
優先の既定路線に沿った審議を行い、その委員や職員が、混合診療により利益
を受ける保険会社の関係者というのです。そして、委員に任命していても、
反対する委員を解任したり、反対の組織をつぶそうという戦略が議論されてい
るのです。
 本当にこの人たちに、日本の将来を任せてよいのでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 
●職員名簿
http://www.hoken-i.co.jp/iryoujyouhou/kongoushinryou/news8.htm
混合診療の“旗振り” 内閣府「推進室」職員、半数が大企業出向者!
オリックス、セコム、第一生命、東京海上火災の保険会社

「規制改革・民間開放推進室」職員名簿
(●は企業・民間、★は生保・損保及び関連企業)

<氏名>   <出向元府省等>
(室長)   河野  栄   審議官
(参事官) 井上 宏司   参事官
(企画官) 原  一郎   政策企画調査官
       岩佐 哲也   企画官
       長瀬 友則   企画官
  総務省
  経済産業省
●日本経団連
  総務省
  国土交通省
(室員) (*以下、氏名略)  ●トヨタ自動車
●第一生命(★)
  国土交通省
  経済産業省
●ソニー
  参議院事務局
  総務省
  厚生労働省
  国民生活金融公庫
●日本郵船
  厚生労働省
●セコム(★)
●関西電力
  総務省
●三井住友海上(★)
●オリックス(★)
●三菱商事
●JFEスチール
  文部科学省
●松下電器産業
●東京海上火災保険(★)
  農林水産省
  内閣府
  公正取引委員会
●三井住友銀行
  総務省
●森ビル

http://www.jca.apc.org/wsf_support/messages/3031.html



新聞の自滅 調査報道の場合 ダカーポ メディア時評89 魚住昭氏

 横浜の産婦人科クリニックが中絶胎児の手足を細かく切って一般ゴミとして捨てていたことが明るみに出たのを覚えておられるだろうか。あれをスクープしたのは朝日新聞社会部の辰濃哲郎記者(四十七歳)たちだった。
 辰濃記者らは胎児遺棄の動かぬ証拠を集めるためクリニック関係者との接触を重ね、深夜の張り込みを二十日間もつづけた。その成果が今年七月、朝日の一面トップ記事として掲載され、大きな反響を呼んだ。
 それだけではない。昨年、乳ガン検診のズサンさを告発するキャンペーンをつづけ、自治体検診制度見直しの機運をつくったのも辰濃記者たちだった。私の知る限りでは、彼ほど「命とは何か」「治療とはどうあるべきか」という問題を真摯に問い続けてきた記者はいない。
 その辰濃記者が、こともあろうに取材録音を第三者に手渡したかどで退社処分になった。

 十月九日付の朝日朝刊に掲載された「報告」によると、辰濃記者(名前は伏せてある)らは、私立医大の研究所の補助金の流用疑惑を調べるため大学関係者から取材した。相手は録音することを拒み、辰濃記者らも同意したが、約束に反してバッグに入れてあったMDで録音した。辰濃記者は数日後、取材相手と対立する立場の人物の求めに応じて複製録音したMDを渡した。その後、この録音内容と一致するCD−ROM付の怪文書が複数の関係者に送られた。取材相手の大学関係者を中傷する内容だったという。
 朝日は辰濃記者の行為を「取材相手との信頼関係を一方的に損な」い「『取材源あるいは取材内容の秘匿』という記者倫理に反する行為」だったと断じた。報告を読まれた方も「退社処分は当然」と思われただろう。

 だが、ちょっと待ってほしい。朝日の報告には重要な部分が抜け落ちている。まず第一に、辰濃記者が「約束に反して」録音した大学関係者の一人は単なる取材相手ではなく、彼が暴こうとしていた補助金疑惑の中心人物だったということだ。この人物をA元教授としておこう。
 辰濃記者らはA教授が遺伝子の分析装置を購入するため国からもらった補助金で別の装置を買ったという情報をもとに周辺取材を進めた。その結果、情報に間違いないと判断したため、元教授にインタビューを申し入れ、元教授は計四回にわたって取材に応じた。辰濃記者は元教授を追及したが、元教授は補助金流用を否定した。
 
 こうした追及取材では後で「言った。言わない」の争いになることがよくある。証拠メモだけでは「そんなことを言った覚えはない」と言われると十分な反論ができない。辰濃記者はそれに備えて「隠し録音」した。
 「約束違反」には違いないが、実際の取材現場ではそういう選択肢もないとは言えない。少なくとも取材経験者なら辰濃記者の気持ちがよく分かるはずだ。

 もう一つ、朝日の報告に欠落しているのは、彼が「対立する立場の人物」に録音を聞かせたいきさつだ。元教授は専門用語を交えて釈明した。その意味を理解するには他の大学関係者に解説してもらう必要があった。
 辰濃記者は計四回のインタビューのうち初めの三回は元教授の了解をとって録音している。テープを大学関係者に聞かせて矛盾点を指摘してもらい、それを元教授にぶつける作業を繰り返した。しかもそうしていることを元教授に通告して、相手の了解まで取り付けている。

 ここまでの経過には何の問題もない。むしろ慎重すぎるほど慎重な取材姿勢だ。問題になったのは、相手が録音を断った四回目のインタビューである。このとき辰濃記者らは新たに浮上した別の補助金疑惑について質問しているが、元教授の不正を裏付けるためMDを大学関係者に渡し、それが怪文書とともに外部流出した。
 朝日の「報告」は以上のような点をまったくと言っていいほど触れていない。詳しい経過を公表すれば元教授側の人権を侵害することになるからだという。
 
 しかい、それでは辰濃記者の人権はどうなるのか。確かに彼は取材に協力してくれた大学関係者を信頼しすぎてMDを預けるミスを犯した。だが、そこに至る詳しい経過が伏せられるため、着なくていい汚名を着せられることになった。私には彼のミスが退社処分に値するほど重大だったとはとうてい思えない。

 朝日は日本の調査報道をリードしてきた新聞社である。当局の発表に頼らない調査報道には、つねにさまざまな危険がつきまとう。事実を突き止めるために危ない橋を渡らなければならないことだってある。

 しかし、それでもあえて真実を追い求める記者の熱意が調査報道を支えてきた。朝日の幹部たちはそのことを分かっていながら、組織の体面を保つために辰濃記者を切り捨てたのではないか。だとしたら、朝日は新聞社として自滅の道を歩んでいると言わざるを得ない。

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