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(回答先: 規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦氏について、[WSFJ] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 12 月 15 日 20:25:54)
混合診療、「例外」拡充を決定 政府
http://www.asahi.com/politics/update/1215/011.html
政府は１５日、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療について「原則解禁」はせず、未承認の抗がん剤を使えるようにするなど、例外的に併用を認めている特定療養費制度の拡充で対応することを決めた。０４年度から見直しを始める。小泉首相は９月に解禁の方向で指示したが、厚生労働省の「安全性が確保できない」との主張が通り、「原則禁止・例外容認」の方針は変えないことになった。
尾辻厚労相と村上規制改革担当相が同日の折衝で合意し、小泉首相に報告した。尾辻氏は「抜本的・画期的改革だ。小泉総理の指示にもしっかりこたえた」とし、村上氏も「解禁に近い結果だ」と評価した。
合意の柱は、（１）国内で未承認の抗がん剤の使用などについては専門家会議を設け、併用が認められている治験制度を迅速に適用する（２）高度、中度の医療技術については審査の手続きを緩和。技術ごとに一定の水準を設け、該当する医療機関が届け出れば併用を可能にする（３）がんの検査に使う腫瘍（しゅよう）マーカーなど保険適用回数に上限がある医療行為についてはルールを設け、超過分の併用を認める――など。
いずれも患者や医療現場から、全額自己負担になり負担が大きすぎる、と批判が出ていた。
その後は、０６年に予定されている医療保険制度改革で特定療養費制度を廃止し、将来保険適用が見込まれるものは「保険導入検討医療」に、保険導入を前提としないものは「患者選択同意医療」（いずれも仮称）に分けて再構成する。 (12/15 23:21)
尾辻厚生労働相と村上行政改革相が同日の閣僚折衝で正式合意したもので、具体的には、〈１〉難易度が中程度の技術についても混合診療の対象として検討する〈２〉欧米で承認された未承認薬については、自動的に検証の対象とし、３か月以内に結論を出す――などが柱だ。
現在、患者からの要望が強い技術、未承認薬については、検証後、可能なものは２００５年夏までに混合診療の新たな対象とすることでも合意した。
混合診療の解禁については、政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）で来年度以降、継続協議するとした。
海外で承認され、国内で未承認の抗がん剤などすべての薬について、治験の対象とするべきかどうか検討する会議を新たに設ける。その結果、患者から使用の要望の多い薬を、速やかに製薬会社や医師による治験に回すことができるようになる。また、現在は対象となっていない薬の審査期間中も、例外的に混合診療の対象となるようにする。
高度先進医療以外に、新たに混合診療の対象となる「中度」の治療法は、医療機関から実施の届け出を受けてから、３か月以内に厚労省が判定を下す。厚労省は、「体外衝撃波膵石（すいせき）破砕術」など約１００技術が対象となると推定しており、その結果、中小規模の病院も含めた約２０００の医療機関で混合診療が可能となる見込みだ。 首相は同日夜、記者団に対し、「（混合診療を）無条件で解禁したら、混乱が生じる。全政党が反対した混合診療をやった。いかに画期的なことか」と述べた。
◆保険外診療＝公的医療保険が適用されず、医療費を全額患者が負担する診療。自由診療とも呼ぶ。保険診療では、対象の医療行為と公定価格が決められているが、保険外診療では、料金は医療機関が決める。保険適用外の手術法などを一つでも用いると、原則として、一連の診療は全額が患者負担となる。
(2004/12/15/23:51 読売新聞 無断転載禁止)
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