右派：憲法改正。中国・北朝鮮・韓国の手先である朝日をはじめとする左翼勢力を一掃し、反日教育をやめさせ、靖国参拝を認めさせる（彼らの民族的特性を考えれば無理だがな）。そして、教育基本法を改正し、日教組の教員を追放して、自虐史観を克服する。左翼には中国を弁護するなら、チベットの問題はどうなんだ？と聞きたい。彼らが中国の手先であるのは明らかだろう。武装すり集団。拉致事件。竹島。尖閣諸島。これまでの日本は大人し過ぎたので、今後は朝鮮や中国に甘い顔をすべきではない。
左派（国際アムネスティ等）：中国・北朝鮮の人権状況はいぜんとして最悪といえる。スピード裁判による処刑には問題が多い。官憲による家族への釈放金要求なども一部に見られる。人治主義から法治主義への移行は一党独裁体制のままでは難しいのではないか？宗教弾圧も相変わらず続いている。北朝鮮はますます経済的孤立化を深め、更なる思想引き締めが行われている。
左派（反グロ・労働運動）：韓国ではサラ金が進出。長年の不況で労働者は厳しい状況にある。ノムヒョン政権はイラク派兵に積極的であるが、反戦・反米軍基地闘争が高揚いている事が注目に値する。中国は相変わらず幹部の腐敗がひどく、ますます日米欧の企業が進出して過酷な労働
が強いられている。このような絶望的な状況が先進国に逆流し始め、派遣・アルバイトなどの無権利状態の労働者が先進国でも増加している。中国の労働運動への支援・連帯は今後絶対必要だ。
企業・政府：中国の経済成長は毎年二桁であり、大変目覚しいものである。わが国は、1972年の国交回復以来、着実に経済交流を深めてきたが、成長目覚しい中国企業の傘下に入る事により、活力を見出そうとする企業も出ている。今後は更に中韓台との企業連携を深め、東アジア広域経済圏の確立に向けた政府の取り組みが必要。北朝鮮経済については、深刻な状況にあり、債務不履行の可能性が大きい。引き続き国民の反発を受けても、朝鮮半島経済崩壊阻止のために、なりふり構わず、支援をする事が必要である。最悪、金が戻ってこなければ、連鎖倒産状況だけでも避けたい。朝銀につぎ込んだ金が無駄になってしまう。これは秘密だぞ。

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