派遣社員の健保、２０万人突破　発足２年で加入者倍増【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0719/013.html

　派遣社員を対象とする人材派遣健康保険組合の被保険者が発足２年で当初の倍となり、先月末に２０万人を突破した。全国の健保組合ではＮＴＴ、日立製作所に次ぐ３位。財政難で解散する健保組合が相次ぐなか、拡大ぶりが際立つ。企業が正社員を減らし、派遣に切り替えるという雇用形態の変化を映している。

　派遣健保は０２年５月に被保険者約１０万６０００人（派遣会社約１１０社）でスタートし、今年３月末に約１８万７０００人。さらに先月末には前年同期比５２％増の２０万３６０１人と増え続けている。２位の日立の約２３万人を抜くのも時間の問題という勢いだ。

　被保険者は平均年齢３１歳、女性が９割、独身が６割とされる。医療費の支出がそれほど多くないため、保険料の水準は政府管掌健康保険（政管健保）の給料の８．２％（労使折半）より低い６％に抑えられている。派遣社員が次の仕事まで２カ月間、割安の自己負担で加入資格を維持できる任意継続制度も魅力になっている。

　また、今年３月から派遣元の人材会社は、派遣社員が派遣健保（または政管健保）と厚生年金に加入していることを派遣先に通知する義務が厳しくなり、加入が増えている面もある。

　ただ、厚労省によると０２年度の派遣労働者数は、長期に働いている前提で試算した常用換算で６９万人。このため派遣健保への加入者が増えているとはいえ、依然として多くの未加入者がいるとみられている。

　これは派遣社員を派遣健保（または政管健保）に入れると、厚生年金にも自動加入になり、それに伴う事業主負担を避けようとする人材会社が少なくないためとされる。派遣社員の側も社会保険の負担をせず、国民健康保険（国保）に入って、国民年金には入らないという選択をする面がある。

■健保組合の被保険者数

（１）ＮＴＴ　　　　　　　　　２６．９

（２）日立製作所　　　　　　　２２．９

（３）人材派遣　　　　　　　　１８．７

（４）東京都小型コンピューターソフトウエア　１７．１

（５）東京実業　　　　　　　　１６．６

（６）ＪＲグループ　　　　　　１６．２

（７）松下電器　　　　　　　　１６．０

（８）東京都情報サービス産業　１５．３

（９）東芝　　　　　　　　　　１５．３

（１０）富士通　　　　　　　　１２．９

（単位万人、千人未満を四捨五入、今年３月末現在、健康保険組合連合会調べ）

(07/19 06:08)

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