グーグルは9月1日、ニュース検索ツール「Googleニュース日本版」のβ版を立ち上げた。米国では、2002年から同サービスのβ版を提供しており、2年ほど遅れて日本版が公開された。なお、韓国語も同日スタートしている。

　「Googleニュース日本版」は、朝日新聞、日経新聞、ロイター通信など610サイトから最新ニュースを収集。「社会」「国際」「経済」といった8つのカテゴリに各トピックをグループ化し、関連性の高いニュースをまとめて掲載するサービスだ。興味のあるトピックを選んでからニュースソースを選択できるため、そのニュースに対するメディア間のスタンスの違いが良くわかる。

　「グループ化（クラスタリング）と文章解析の技術を使い、異なるニュースソースから同じ内容のニュースを選び出し、グループにまとめて提供している。記事の収集と検索、掲載に至るまで、基本的に人の手は介在しない」（米Googleのインターナショナルビジネスプロダクトマネジャー、リチャード・チェン氏）。

　検索エンジンが新しい記事を見つけると、すぐにGoogleニュースに反映させるため、更新は「分刻み」。集められた記事は、その掲載場所などから専用アルゴリズムが優先順位を決定する。たとえばサイトのトップ記事などは重要性が高いと判断し、「Googleニュース」でも上位に持ってくる仕組みだ。このためインデックスページはニュースポータルの趣を持つが、記事自体のホスティングはしていない。各ニュースサイトの記事ページに直接リンクする形だ。

　ただし、Webサイトに掲載した記事への直接リンクなど、いわゆる“ディープリンク”に対する風当たりは強い。国内でも、ニュース記事のタイトル（見出し）は著作物であるとして、読売新聞社がニュースリンクの配信サービス会社を相手に訴訟を起こしたことがあり（東京地裁で敗訴）、同社のような検索エンジンサービスにも配慮が求められそうだ。

　こうした指摘に対してチェン氏は、「社内の見解では（同サービスは）合法的なもの。ただし、コンテンツホルダー側が希望すれば、検索エンジンがそのサイトを訪れないようにすることは可能だ」と話している。なお、米国版と同様、「Googleニュース日本版」でもニュースページに関連付けた広告販売などは予定していない。

　「Googleニュースは、インターネットそのものの価値を高めるものであり、米国での評価も高い。また日本でも、9時30分のオープンからわずか1時間ほどで“検索対象にしてほしい”というWebサイトからの問い合わせが4件もあった」（同社）。

http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0409/01/news051.html?pc30

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