P2Pユーザー取り締まり法案、米下院を通過【IT_Media】
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0409/29/news038.html

2004/09/29 15:11 更新

この法案では、1000以上の著作権付きファイルを交換したユーザーに禁固刑を科すよう定めている。映画館で映画をビデオ撮影した場合には、最大3年の実刑を科す。（ロイター）

　インターネットのP2Pネットワークを利用するユーザーは、これまでレコード業界から訴えられずに済んでいたとしても、9月28日に米下院を通過した法案により、最大3年の禁固刑を科される可能性がある。

　下院が可決した法案は政府機関に対し、インターネットを介した商品の違法コピーに対抗するエンターテインメント業界の取り組みへの協力を強化するよう求めるもの。

　連邦当局はこれに従って著作権ルールに関する一般への啓蒙を行うとともに、音楽コレクションをKazaaやMorpheusのようなP2Pネットワーク経由で公開して他人がコピーできるようにしているユーザーを取り締まることになる。

　また、発声投票で可決されたこの法案では、映画館で上映中の映画をひそかにビデオテープに録画すると、最大3年の実刑を受けることになる。

　「インターネットは、米国民が情報を探し、購入し、やり取りする方法に革命をもたらしている」と法案を提出したラマー・スミス議員（テキサス州選出・共和党）は語る。「新しいインターネット技術が犯罪の温床となるのを放置してはならない」

　上院も6月に同様の法案を可決したが、ブッシュ大統領の署名による法案成立には、両法案の相違点の調整が必要となる。

　米国映画協会（MPAA）は今回の法案通過を歓迎しているが、消費者団体や穏健派、図書館は、同法案は著作権法を著しく拡張し、エンターテインメント業界が進めるべき取り組みに政府を引きずり込むものだと指摘している。

　映画会社やレコード会社は議会に対し、ファイル交換ネットワークとその膨大なユーザーへの対策に対する支援を強く要請してきた。

　レコード業界は、ファイル交換をCDの販売不振の元凶の1つと見なしており、映画会社は、大作映画のファイルが封切り前からオンラインに登場する現状に警告を発している。

　レコード業界はこの1年で3000人以上の個人を著作権侵害で提訴しているが、米司法省はこれまでのところ、特に悪質な業者を対象に少数の訴訟を起こしたにとどまる。

　今回の法案の下で捜査当局の調査官は知的財産に関する犯罪捜査の訓練を受けるほか、楽曲の違法コピーを行っている容疑があるユーザーに警告を送ることが可能になる。1000以上の著作権付きファイルを交換していることが判明したユーザーは禁固刑を受けることになる。

　この法案の条項の1つは、映画業界の怒りを買いそうだ。映画を家族向けに調整し、セックスや暴力のシーンを削除する会社を保護する内容だからだ。映画監督らは法廷でこうした会社の業務停止を求めている。

　議会の今後数週間の会期終盤では、著作権関連法案が大きな焦点となりそうだ。上院は今週、P2Pネットワークの運営企業を提訴しやすくする措置の審議を行う見込みだ。この措置はIT業界から猛反発を受けている。
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[ワシントン　28日，ロイター]

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