現在地 HOME > 掲示板
> ＩＴ6 > 527.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> ＩＴ6 > 527.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
テロ対策用巨大データベース網、米国で構築か
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/culture/story/20041008204.html
Ryan Singel
米連邦議会の上院は、早ければ6日午後(米国時間)にも、ある法案を可決する。この法案は、民間および政府のデータベースを相互接続した巨大なシステムを構築し、政府の対テロリスト捜査官が迅速に検索できるようにするというもので、米国民に関する莫大な量のデータがこのシステムの対象になるとみられる。
この法案で提案されているデータベースのネットワークは、マークル財団の特別委員会が2003 年12月に発表した報告書に基づいている。この報告書では、連邦捜査局(FBI)と中央情報局(CIA)の捜査官、ならびに警察官や一部の企業が、諜報・犯罪・商用のデータベースを迅速に検索できるようにするシステムの構想が打ち出されていた。この提案はきわめて徹底的なもので、今回の法案ではシステム要件とプライバシー方針を定めるだけで5000万ドルの予算を割いているほどだ。
今回の法案はジョゼフ・リーバーマン議員(民主党、コネチカット州選出)とスーザン・コリンズ議員(共和党、メイン州選出)によって提出され、6日夜にも最終議決に持ち込まれる見込みだ[日本語版編集部注：同日、米上院で賛成96票、反対2票で可決]。米国の同時多発テロに関する国家調査委員会(通称： 9.11委員会)では、2001年9月11日の同時多発テロ以前の米国の諜報活動や安全保障の手法に関する問題点を調査したが、この法案も9.11委員会の勧告(日本語版記事)に基づいている。
マークル財団の特別委員会では、今回提案されたシステムの悪用を防止するため、匿名化技術や、許可に基づくアクセスの段階的な制限、悪用を常時監視する監査用ソフトウェアを採用するよう勧告している。
さらに、マークル財団による報告書の追記部分には、このシステムに対して、以下のような具体的な要求事項が挙げられている。「(同システムは)テロの容疑者とされたある人物の共謀者たちを、30秒以内に特定できる能力を備えるべきである。特定には、共有された住所、容疑者の電話の発信と着信、容疑者のアカウントから送受信された電子メール、金融取引、旅行歴や各種予約、諸団体――宗教および表現活動に関わるものも(適切な保護措置を講じたうえで)含む―― への加盟履歴などの記録を使用する」
しかし、マークル財団の特別委員会の一員で、民主主義と技術のためのセンター(CDT)で上級理事を務めるジェイムズ・X・デンプシー氏は、このシステムで使われる予定の商用データベースの記録というのは住居の所有データのような、より限定された範囲の国民の記録であり、ある人がどのモスクに属しているのか、といった情報ではないと指摘する。
デンプシー氏の考えによれば、FBIに対し、米チョイスポイント社のような民間企業が運営するデータベースを使ってテロの容疑者の自宅住所を突き止めることを禁じるのは「馬鹿げている」という(今でもFBIはこうしたことを行なう権限を持ち、実際に行使している)。一方で、同氏は「FBIの捜査官たちがチョイスポイント社を使い、『ガン・オーナーズ・マンスリー』といった雑誌の定期購読者をすべて洗い出すといったことを許していいのだろうか？私はそうは思わない」とも語っている。
デンプシー氏は、特別委員会で提案したデータベースのネットワークでは、さまざまデータからパターンを読み取り、テロ活動を検知するといったことは想定されていないと述べている。そうではなく、このシステムでは、捜査官が名前を入力すると、システムがその人物に関して知られている情報を検索するということになる。
だが、上院の動きはあまりに急であり、このデータベース・ネットワークは市民の自由を侵害する恐れがあるという批判の声もある。米ナレッジ・コンピューティング社のロバート・グリフィン社長によると、議員たちの考えている手法は「大海を沸かす」ようなものだという。同社の運営する『コップリンク』は警察当局のデータベースを相互接続するシステムとして、ひろく使われている。グリフィン社長は、情報共有のさらなる促進は支持するとしながらも、今回のデータベース・ネットワークに関する提案はあまりに多くのことを急いでやろうとしているうえ、民間企業のデータに頼りすぎていると指摘する。
グリフィン社長は同時多発テロにおける実行犯のリーダーの名前を挙げ、「第2のモハメド・アタが民間企業のデータベースから見つかることはないだろう」と述べている。「その人物がどこかで信号無視をしているところを止めたり、人間関係の集合を運用していく中で、ああ、要注意リストにのっていた人物とこういうつながりがあったのか、というようなことが判明するものだ。テロの容疑者はそうしたきっかけで見つかるもので、信用履歴に問題があるからといって、テロリストだとして特定されるわけではない」
電子フロンティア財団(EFF) で市民的自由の擁護にあたる弁護士のリー・ティエン氏は、今回の法案に関して議会が公聴会を開催せず、消費者や虐待を受けている女性の立場を擁護する人たちの意見を聞かなかったことに関して「組織的な怠慢だ」と非難している。同氏はさらに、プライバシーや個人の権利を守るための正当な法の手続きが全般的に見過ごされがちな現状では、データ共有には危険がともなうと懸念している。
「誰かに信用記録や診察履歴を勝手に転送されていたとしても、当の本人はそれを知る手段がない。現実の世界でそういうことがあれば、自然と伝わって来るものだとわれわれは考えているが、これは情報の世界には当てはまらない。注意を怠ってはいけないのだ」とティエン氏。
こうした懸念を抱くのはティエン氏だけではない。4日には、40以上の団体が、審議中の法案に市民の自由を守る適切な対策を追加するよう要請する、議会への公開書簡(PDFファイル)に署名した。署名した団体は、全米法律図書館協会から全国有色人種地位向上協会(NAACP)まで、多岐にわたった。
しかし、テクノロジーに詳しいカーネギー・メロン大学のデイブ・ファーバー教授は、マークル財団の特別委員会に参加する中で、今回提言されたデータベース・ネットワークのモデルはテロリストとの闘いに「不可欠な」ツールだとの確信を深めたという。
「(特別委員会のメンバーの)多くはデータの共有に強い警戒心を抱いていた。だが、最後にはこの委員会の勧告が順守されるなら、プライバシーの保護の問題を考えに入れても、最良の手段となると全員が確信していた」とファーバー教授は述べた。
[日本語版：長谷 睦／高森郁哉]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。