＜転載可＞=================================================

Ejovi Nuwere さんの「住基ネット」に関する技術報告が
総務省によって不当に中止された問題について

2004年11月21日
JCA-NET理事会

　11月12日、東京都内で開催されたPacSec/core04 国際ネットワー
クセキュリティ技術セミナーにおいて、総務省の強い規制を受けた
ために Ejovi Nuwereさんの「住基ネット」に関する技術報告が、
日本政府・総務省の不当な介入によって中止された。
　JCA-NET理事会は過去数年間、「住基ネット」には多くの問題が
あることを指摘してきており、今回のNuwere報告の内容にも
JCA-NET理事会は強い関心と期待を持っていた。
　
　今回の報告中止は、国・総務省による法と技術を無視した不当な
介入の結果である。公共のシステムに関する民間の議論を、国は規
制すべきではない。
　
　国の行為は、
　・Ejovi Nuwereさんの言論・表現の自由を侵害している。
　・市民の個人情報の保護を強化する大きなチャンスを失わせ、市
　　民の大きな不利益を招いている。

　総務省は、Nuwereさんの言論・表現の自由を回復し、「住基ネッ
ト」のデータ主体者である地域住民の利益を守るために、速やかに
以下を実施すべきである。
　・Nuwere報告の内容に対するすべての変更要求を撤回すること
　・Nuwereさんが彼の技術報告をすみやかに発表することについて、
　　公式に支援すること

　　＊　　＊

　新聞報道によれば、総務省は主催者に対して2つの理由を示したと
されているが、いずれも的はずれの理由といわざるを得ない。

（１）守秘義務について

　守秘義務契約は長野県と結ばれているので、国がこれを理由とし
て彼の報告を禁止することはできない。
　
　技術者は、どのような情報が公開されるべきか、また公開される
べきでないかを判断する能力を持っている。彼らは、ネットワーク
セキュリティに関する豊富な知識と経験に基礎づけられた能力によっ
て、国際的な場で大きな信頼を獲得してきた。

　しかし総務省は、その言動からも明らかなように、こうした的確
な判断をする知識も経験も持っていない。

　公共システムの情報セキュリティに関する技術情報は、適切な規
準に基づき、適正な範囲で公開され、市民や専門家の自由な討論の
対象とされる必要がある。
　これは、市民に個人情報の安全を提供する上で、有効かつ不可欠
な要素である。
　また、このような適切で積極的な情報公開は、公共システムを運
営する国・地方自治体などの市民に対する説明責任の上からも、欠
かせないことである。
　
（２）「住基ネットと庁内LANの混同」について

　その範囲の規定にかかわらず、「住基ネット」と「庁内LAN」は
ネットワークセキュリティを検証する上で密接な関係を持つ。
　「住基ネット」と「庁内LAN」のネットワークセキュリティ上の
関係を検証し、そこに脆弱性が見いだされた場合にはただちに必要
な対策を講じることは、「住基ネット」におけるデータ主体者−−
地域住民の利益を確保するために、最低限必要な措置である。

　このような作業は、「住基ネットと庁内LANの混同」ではない。
システム運営者とそれに係わる技術者に課された基本任務のひとつ
である。

　総務省は「住基ネット」ということばに対して、その具体的な範
囲を示していない。また、その範囲を規定する明確な根拠も示して
いない。
　2003年秋、総務省が「住基ネット本体」に言及したとき、その根
拠は技術的なものではなく、（財）地方自治情報センターが管理・
運営を都道府県から受託している機器とネットワーク回線の範囲を
指していた。これは単なる制度的範囲であって、技術の適用には何
ら関係しない。

　総務省は、制度と技術を混同している。

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◆JCA-NETは、市民の視点から情報通信技術の活用を考える通信NGO
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　JCA-NET広報室（担当西邑）
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＜関連情報＞

ヌーワーさんのサイト
　http://ejovi.net/

IDG News Service（英語）のレポート
　http://www.nwfusion.com/news/2004/1118japanoffic.html

毎日Interactive記事
　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041113k0000m040166000c.html
朝日記事
　http://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200411120343.html
Web上にある経過レポート（西邑/JCA-NET）
　http://blog.sakichan.org/memo/index.php/2004/11/14/p99

pacsec.jp/core04
　http://pacsec.jp/（日本／カナダの主催者等のリンクもあり）
　http://release.japan.cnet.com/article.php?id=906

SIDCとpacsec.jp
　http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0210/29/nw01.html

『Hacker Cracker』（Nuwere著　ウィリアム・モロー社刊）の書評
　http://hotwired.goo.ne.jp/news/print/20021211205.html

ヌーワー報告についての事前の日本語プレスリリース
（主催者ではなくヌーワーがCTOをつとめるセキュリティラボ社発）
　http://www.securitylab.net/news/JukiNov1004.pdf

長野県本人確認情報保護審議会（実験報告書等のリンクもあり）
　http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/jyukisys/singi.htm

『地域住民と自治体のための　住基ネット・セキュリティ入門』　
七つ森書館刊 2004/9　吉田柳太郎・西邑亨著
　http://www.jca.apc.org/~nisimura/jukiBooks/　

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