ブッシュ政権と科学界の対立、2期目はどうなる？(第3回)【hotwired】科学教育
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20041124304.html

TECHNOLOGY
2004年11月16日 2:00am PT

Amit Asaravala, David Cohn, Katie Dean and Kristen Philipkoski

　(11/22から続く)

　米エネルギー省に取材を申し込んだが、リニューアブル・エネルギー政策の担当者はいずれもスケジュールの調整がつかず、コメントできないとのことだった。しかし、すでに辞任が決定しているスペンサー・エイブラハム長官は以前、リニューアブル・エネルギーの中でも技術が成熟を迎えている分野では、民間部門が研究費用をより多く負担すべきだと主張し、予算の削減を正当化している。

　しかし、同じ理屈が当てはまるなら、ブッシュ政権は化石燃料の開発にかかわる連邦予算も削減していいはずだ。だが、現実にはブッシュ政権下で化石燃料に関する研究予算は増加しており、2001年度の4億3800万ドルに対して、2004年度は6億7200万ドルになっている。

　リニューアブル・エネルギーや省エネルギーを推進する市民団体などからなる『米国北西部エネルギー連合』で政策に関する責任者を務めるナンシー・ハーシュ氏は「エネルギー効率やリニューアブル・エネルギーに投じられる予算は、最低限現状を維持し、これ以上は減らないだろうと思いたい。だが、ブッシュ政権が方向性を変える様子はまったく見られない」と述べている。

科学教育

　ブッシュ大統領の再選により、科学教育に携わる人々の戦いも4年間の延長が決定した。戦いの相手は、生命の起源について進化論以外の説も教えるよう主張し、生徒を混乱に陥れている、進化論を否定する一派だ。

　ブッシュ大統領自身は科学教育に関する基準を定めておらず、州政府と地方自治体がほとんどを任されている。しかし、ブッシュ大統領の再選は科学教育のカリキュラムに2つの面で影響を与える可能性がある――ブッシュ大統領の支持層でもある保守的なキリスト教徒が活気づき、カリキュラムを変更させるように働きかけを強めること、および創造説の支持者に理解を示す連邦裁判官が任命されることだ。

　米国立科学教育センターの責任者ユージニー・スコット氏は「キリスト教保守派の間には勝利の雰囲気が漂っている。これからはさらに積極的に、各地の教育委員会に赴いて、主張を押し付けるようになるだろう」と話す。

　さらに、ブッシュ大統領の再選をキリスト教保守派が後押ししたことで、大統領は支持者を満足させるため、筋金入りの保守派を裁判官に任命しなければならないと感じるはずだと、スコット氏は指摘する。

　進化論をめぐる戦いは今に始まったことではない。しかし、この数年で、創造説論者の作戦は生命の起源を説くために宗教を強調する作戦から、進化論を「賛否の分かれる」理論に仕立てあげるやり方へと変化している。彼らが進化論の代わりとして提案する理論の1つがインテリジェント・デザインだ。この理論では科学用語を織り交ぜながら、万物の中には科学のみでは説明のつかない複雑なものが存在すると主張している。つまり、そういった物を創造したインテリジェント・デザイナー(すなわち、神)がいるというわけだ。

　インテリジェント・デザインに批判的な人々は、この理論は聖書へのあからさまな言及が見られないため、創造説論者が持ち出す他の理論に比べて、教育委員会や裁判所が考慮に入れる可能性が高いのではないかと懸念している。米連邦最高裁判所は1987年に行なわれたエドワーズ対アギラード[エドワーズは当時のルイジアナ州知事、アギラードは保護者、教師等からなる被上訴人の代表者]の上訴裁で、すでにこの問題と取り組んでいる。最高裁判所はこのとき、進化論と創造説の授業時間を均等にすると定めたルイジアナ州の法律を無効と判断した。

　『科学を支持するカンザス州市民の会』(KCFS) の理事を務める高校教師のジャック・クレブズ氏は「彼らは単に、進化論は信じるに足らない、不確かな理論だという考え方を植え付けようとしているだけだ。これは非常に陰湿な論法だ」と話している。カンザス州では、科学教育に関する基準の見直しを来年に控えているため、KCFSは新たな戦い(日本語版記事)に向けて準備を進めている。

　米国内の一部の地域では、インテリジェント・デザインがすでに学校に入り込もうとしている。オハイオ州では、生徒は進化論に肯定的な証拠と否定的な証拠の両方を学ぶべきだと定めた教育指針を採用している。ペンシルベニア州のドーバー地区教育委員会は先月投票を実施し、生物学のカリキュラムにインテリジェント・デザインを加えることが決まった。また、ウィスコンシン州グランツバーグのある学区では、生命の起源にかかわる理論は進化論だけに限らずバランスよく教えるべきだと判断し、裁判所が認める範囲で創造説に関する記述を付け加えることになった。さらに、ジョージア州コッブ郡で現在行なわれている訴訟では、進化論は「理論であって事実として確認されたものではない」という但し書きを科学の教科書に貼ることの合法性をめぐって争っている(日本語版記事)。

　「(インテリジェント・デザインの支持者は)『理論であって事実として確認されていない』という言い回しを効果的だと考えており、あちこちの州でこうした表現が見受けられるようになってきている」とクレブズ氏は語った。

[日本語版：米井香織／長谷 睦]

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