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クルディスタン日本語ニュース8/7より
日本で難民認定を求め提訴したトルコのクルド人１０数人について，法務省が職員をトルコに派遣，治安当局者の協力を得て身元などを調査していた事が発覚しました。全国難民弁護団連絡会議が厳しい抗議声明を出しています。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=home&NWID=2004080401005563
難民申請者を母国で調査 法務省対応に強い批判
日本で難民認定を求め提訴したトルコの少数民族クルド人１０数人について、法務省が職員をトルコに派遣、治安当局者の協力を得て身元などを調査していたことが４日、同省が東京地裁に証拠として提出した報告書で明らかになった。
クルド人原告と弁護団は「保護を求めている難民を迫害の当事者である母国政府に密告したに等しい」と強く反発。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）日本・韓国地域事務所も「難民認定手続きの秘密保持などに関する国際的な基準に反する」と批判、同様の調査の中止を求めている。
報告書によると、同省職員２人が６月から７月にかけて、トルコ法務省やクルド人居住地区の警察を訪問。原告が難民申請の際に提出した逮捕状などを示し、本物かどうか照会した。（共同）
以下抗議声明の転載
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2004年８月４日
抗 議 声 明
全国難民弁護団連絡会議
代 表 伊 藤 和 夫
今般明らかとなった下記の法務省入国管理局職員によるトルコ国籍クルド人に
関する難民認定申請者に対する調査活動は，およそ難民認定機関によるものとは
信じがたい暴挙かつ愚挙であって，全国難民弁護団連絡会議は，かかる調査方法
に関して法務省及び入国管理局に対して以下のように厳重に抗議し申入れをする
ものである。
記
今般の調査は，法務省入国管理局局付井上一朗および総務課難民認定室認定係
長加藤輝昭が，2004年６月末から７月上旬にかけて，トルコ共和国において，警
察官や軍関係者を伴って，日本で難民認定申請をしたトルコ国籍クルド人に関す
る調査として活動を行ったというものである。
第一に，かかる調査活動は，難民認定機関の負うべき守秘義務に明確に違反し
ている。UNHCRは「申請者とその家族の安全確保と，申請者が提供した情報を保護
するため，UNHCRは個別案件に関するいかなる情報も出身国に伝えてはならない」
と明確に述べている。今回の調査は，この秘密保持義務に明らかに違反している。
第二に，今回の行為は、本国の当局に難民申請者の秘密を漏洩し、また難民申請
者の家族にトルコ治安当局者の注意を向けるものである。かかる行為は，難民の保
護を求める難民条約の精神に反することはもとより、自由権規約第７条，拷問等禁
止条約第４条が禁じる拷問や、残虐で非人道的等の取り扱いを，出身国が申請者と
その家族に対して行うことに，法務省入管職員が荷担するに等しい。
第三に，迫害の主体として難民申請者が訴えている本国の当局に情報を開示して
申請者に関する様々な調査を行うことは，申請者に対する新たな迫害の危険を生じ
させる行為にほかならず，難民認定機関が絶対にやってはならない行為である。今
回の暴挙は，これまで難民認定処分のなかったクルド人をあらためて絶望の淵に落
いやったばかりでなく，日本に庇護を求めている者にとっても日本の難民認定制度
へのかすかな期待を完全に失わせるものとなった。まさに難民認定機関としての使
命を忘却した行為であり，自らの責任を放棄し，「不認定機関」に自らを貶めたに
等しい。
当会議は厳重抗議とともに以下の点を法務省に申し入れる。
１ 今回の件については，どのレベルでの意思決定に基づいて調査が実施されたの
か責任の所在を明らかにすること。
２ 入国管理局は当該調査対象となった申請者全員に直ちに謝罪をすること。
３ 法務大臣は当該調査対象となった申請者全員を直ちに難民として認定すること。
４ 今後同様の調査を繰り返さないということを難民申請者に対して約束をすること。
以上
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。