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(回答先: 米軍ヘリ墜落、沖縄県議会が抗議決議 ８市町でも (朝日新聞） 投稿者 swanslab 日時 2004 年 8 月 18 日 01:16:11)
【時時刻刻】米軍ヘリ墜落 怒り深まる沖縄
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「起こるべくして起こった」 「市街地の欠陥基地だ。撤去しろ」
普天間飛行場のゲート前で１６日昼、抗議集会が開かれ、約６００人が集まった。自然発生的にデモ行進になり、墜落現場近くで県警機動隊とにらみあって騒然となった。夕方には連合沖縄が抗議集会を開き、「住民生活と軍事基地の共存は不可能」と声明を出した。
後部ローターらしき部品の落下地点から墜落地点まで約３３０㍍。ヘリが飛んだコースの下は住宅地が広がる。危険性と紙一重の生活をする県民の怒りの火に油を注ぐような米軍の対応が続く。
「飛行再開は許されない。米軍は県民からさらに強い反発を受けるだろう」。１６日、謝罪のため宜野湾市役所を訪れた在日米海兵隊副司令官、ジェームズ・フロック准将に、伊波洋一市長は抗議した。だが、准将は飛行・訓練再開を告げた。謝罪の場が、米軍の一方的な通告の場に一変した。
准将は墜落現場の沖縄国際大学も訪れた。「事故を深刻に受けとめる」。謝罪の言葉の余韻が残る中、隣接する普天間飛行場から輸送機が爆音をとどろかせて舞い上がった。大学構内で、米軍は機体の残骸（ざんがい）を覆い、炎上で黒こげになっていた樹木を伐採。県警の現場検証をさせないまま、残骸の搬出にも着手した。
県警捜査員は遠巻きにビデオ撮影をするのみ。「これが地位協定だ」。捜査１課幹部は吐き捨てるように言った。米軍に現場検証に協力するよう申し入れていたが、米軍側は「検討中」と繰り返すだけ。
連絡もなしに撤去作業は始まり、県警の要請は無視された。
民間地で起きた事故なのに警察が手を出せない。「屈辱ですよ。こうした非常識がアメリカの常識なのかと言いたい」と県警幹部は語った。
◇ ◇
板挟みの県、方針「転換」
「普天間飛行場の早期返還を改めて求める」。沖縄県が移設作業と切り離し、政府にこう突きつける方針を固めたのは、県民世論が無視できないレベルに高まってきたからだ。普天間周辺の住宅地への米軍機墜落は、県が最も恐れていたことだった。
１６日の県議会米軍基地関係特別委員会。「辺野古移設は（普天間の危険性を避ける）緊急避難のはず」。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意から８年たっても普天間が返還されていないことに、稲嶺県政与党の自民、公明の県議からさえ、厳しい指摘が飛んだ。
「普天間の危険性は前から指摘されていた。でもまさかこういう形で事故が起きるとは夢にも思っていなかった」。府本礼司知事公室長は軍特委でこう語った。
宜野湾市議会は「不安と恐怖による怒りは限界を通り越している」と、ＳＡＣＯ合意の見直しと辺野古沖への移設の再考を日米に求める決議を１７日にする。浦添市議会は１６日、飛行場閉鎖を求める決議をした。
「辺野古移設一本やりでは『県民の命より、ＳＡＣＯ合意が大事なのか』と声があがる。それでは県政がもたない」と県幹部はもらす。
しかし、代案を政府が示さない以上、県として移設作業をストップさせることもできない。「辺野古移設」というゴールは動かさず、普天間の危険性を取り除く道はないか。県がひねり出した結論が、「移設と返還は別」という論理だった。
◇ ◇
政府、打つ手乏しく及び腰 日米同盟の危うさ露呈
だが、こうした沖縄からの訴えに、政府は及び腰だ。
海外訪問中の沖縄県の稲嶺恵一知事は急きょ帰国し、小泉首相との会談を求める意向だが、首相は夏休み中のため細田官房長官が対応する方向だ。
沖縄１区選出の白保台一衆院議員（公明党）は１６日午後、浜四津敏子同党代表代行らと外務省の海老原紳北米局長を訪れ、事故原因の究明と再発防止策の徹底を申し入れた。海老原局長はヘリコプターの点検整備作業などについては「米側と突っ込んだ話をしていきたい」と述べたが、普天間飛行場の早期返還と日米地位協定の見直しについては言及を避けた。
市街地の真ん中にある普天間飛行場で今回のような事故が起きることへの懸念は、日米両政府も共有している。在日米軍の再編を巡る事務レベル協議で、米側は移設計画の遅れに強い不満を表明してきた。しかし、外務省幹部は「どれだけの政治的コストを払って今の計画を整えたかを考えれば、とても代替案を検討できる状況ではない」と指摘する。
沖縄県が検討を始めた代替基地建設と切り離しての返還要求についても、「それができるくらいならとっくに解決している」との受け止めが強い。むしろ「辺野古沖への移転を急がねばということだ」（政府関係者）として、事故をきっかけに移転先の理解が進むことを期待する。
日本側の事故現場検証を阻んでいる日米地位協定も、政府は運用の改善を米側と協議する方向で、抜本見直しの機運は乏しい。地位協定については、日本で罪を犯した米軍人の取り扱いについても、これまで運用改善の繰り返しでしのいできた経緯がある。
再び大きな事故があれば、地元や世論の反発を浴び、日米同盟を揺るがす事態になりかねない。行き詰まった事態の打開には、首相の指導力が必要だが、今のところ官邸にそうした危機感は感じられない。
（8/17）
http://mytown.asahi.com/okinawa/news02.asp?kiji=1498
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。