黙殺された首相判断　事故原因説明なし

　【東京】２２日の在沖米海兵隊による墜落機と同型のＣＨ５３Ｄ型ヘリの運用は、再開を容認できないとする日本政府の強い反対を押し切って強行されたものだった。このため外務省や防衛施設庁は同日、米側に対し強く抗議した。

　米側は同日未明、イラクでの作戦上、同機の運用の必要性を日本政府に外交ルートを通じて打診。外務省は容認できないことを伝えた上で、官邸に通告。

　同日早朝に小泉純一郎首相の判断で、事故原因や再発防止策への説明もないままの運用再開は容認できない、とする日本側の正式見解を固め、再度、米側に申し入れた。

　しかし、同日正午、在日米国大使館のマハラック臨時代理大使が外務省の海老原紳北米局長に対し、飛行再開を電話で通告した。これに対し、海老原局長は「日本政府の反対にもかかわらず、運用を再開させることは極めて遺憾だ」と抗議。

　海老原氏は「事故原因について十分な説明がなく、再発防止策が十分とられたとの説明もないまま、運用が行われることに抗議する。その上で運用するのであれば、安全対策に万全の策がとられるよう強く求める」と述べるとともに、事故の再発防止を重ねて申し入れた。

　同日正午に運用を再開するとの連絡を受けた施設庁も在日米軍司令部に対し飛行再開に反対であると申し入れた。

　しかし、運用は再開され、山中昭栄防衛施設庁長官がワスコー在日米軍司令官に対し「極めて遺憾だ」と抗議した。

　ＣＨ５３Ｄ型機の運用について、外務省日米地位協定室は「事故原因の分析や綿密な点検が行われるまで再開しないとの説明があったにもかかわらず、十分な説明がないままの運用再開は極めて遺憾だ。米側には引き続き、これらの点の説明とヘリ運用にあたっては安全対策に万全の策がとられるよう申し入れていく」としている。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040823g.html

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