http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20040828k0000m040142000c.html

警察の不正経理の温床となっている捜査用報償費などの会計監査で、都道府県の約４割の監査委員が監査に「実務上の支障や問題がある」と考えていることが２７日、全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）のアンケートで分かった。「捜査上の支障」を理由に領収書が開示されないなど、警察会計の不透明性に対する監査担当者の根強い不信感を表しており、警察の情報開示のあり方が問われそうだ。

　不正経理問題で監査委員が警察の特別監査などを実施している北海道を除く全国４６都府県の監査委員を対象に今年６月に調査。２８、２９日に北海道函館市で開く全国大会を前に発表した。

　監査委員が警察会計を監査するうえで「支障」か「問題」があると回答したのは京都や福岡、岩手など１８府県。捜査協力の謝礼として支払われる捜査用報償費の領収書などが「捜査上の秘密」から十分に開示されないことが理由のほとんどだ。「警察が監査に消極的」（沖縄県）、「警察に開示を拒否された場合、法制度上、これ以上踏み込めない」（宮城県）といった不満が示された。

　監査の際に会計帳簿や領収書などの資料提供や職員の事情聴取を拒否されたことが「ある」と回答したのは京都、青森など２５府県。このほか「捜査上の支障があるものは資料提供などを求めなかった」（福井県）など、６県が必要な資料が開示されないまま監査を実施していた。

　捜査用報償費以外の経費を含めて会計帳簿を調べたことがあったのは岩手、茨城を除く４４都府県。しかし、現場の警察官に予算執行について事情聴取したことがあるのは大阪、福岡、神奈川など１０府県にとどまり、聴取などを拒否された事実を監査報告書に記載したのは宮城県だけだった。

　全国市民オンブズマン連絡会議の清水勉弁護士は「警察監査がかなり儀式化している。税金の使い道について説明責任を果たさないのは警察の非常識の表れだ。監査委員も説明が得られないものは今後、予算を組まないよう勧告するなど監査に厳格に臨むべきだ」と話している。【昆野淳】

毎日新聞　2004年8月27日　23時02分

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