厚生労働省は２日、精神病院の病床を、２０１５年までに２割削減する方針を決めた。退院が可能な患者は通院しながら在宅で暮らせるように、福祉面の対策を強化、現在ある約３５万床のうち約７万床の削減を目指す。

　精神疾患患者の処遇を、入院中心から地域生活重視に転換する初めての抜本的な改革で、病状が軽い患者の社会復帰促進が期待される。

　厚労省の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」によると、医療面では、急性期医療、社会復帰に向けたリハビリ、重度患者の療養など病床の機能を分化。適切な治療ができる体制整備と救急医療の充実を図り、患者の早期退院を促して、病床削減につなげる。

　福祉面では、社会復帰施設の整備やホームヘルプ、ショートステイなど支援策の拡充、雇用の場の確保などを進める。福祉サービスを適切に利用できるように、相談支援（ケアマネジメント）体制を確立する。

　医療面は、都道府県ごとに、病床削減の数値目標を盛り込んだ医療計画を作成して取り組む。福祉面は、市町村ごとに、ニーズに基づいたサービス供給の数値目標を立てて実行する。今後、関係の審議会や自治体の意見を聞き、来年、精神保健福祉法の改正など、制度面の整備を行う。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の人口１０００人あたりの精神病床数は、２０００年時点で２・８床で、先進国の中では突出している。
（読売新聞） - 9月2日23時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040902-00000014-yom-soci

なんで今やるかと言うと、やはり、医療費抑制の為につきる気がするのだが・・・。
治療不完全な精神病患者が退院させられる、入院させたい精神病患者がベッドが足りなくて入院できない。の、ふた通りの結果が予想されるわけだが、昨今の経済事情を考えると、退院させられたとして、就職先はあるのか？もし、なかった時の福祉は十分か？
鬱病で３万人以上自殺する時代に、予備軍はもっといると思われ、入院させて観察しにくくなって大丈夫か？
精神疾患ゆえの犯罪対策十分な程の治安は維持されているのか？
また、「社会復帰促進」などという美辞麗句をつかって、医療費抑制したいのが本音ではないだろうか？

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