http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040626/mng_____sei_____001.shtml
公的資金新法国会審議
金融庁がずさん資料

　先の国会で成立した金融機能強化法（公的資金注入新法）の審議で、金融庁が、地域金融機関の不良債権額を実際より七百億円近く多く計算するなど十八金融機関分、二十七カ所の間違いがある財務資料を作成していたことが二十五日、分かった。政府としては年金制度改革関連法の条文ミスに続く失態。すでに訂正されているが、預金者や融資先、投資家に不安を与えかねない誤りだった。　

　公的資金注入新法は、金融機関が危機に陥る前に公的資金を注入し、破たんを未然に防ぐのが狙い。ミスがあった資料は、民主党の要求に応じて同庁が三月に作成したもので、注入新法の対象になる全国六百五十四の地域金融機関の自己資本比率などの財務データ（地銀・第二地銀は昨年九月中間決算、信金・信組は昨年三月期決算）を一覧表にしていた。

　民主党は、このデータを元に質疑を行い、リストは四月、新聞、雑誌などでも広く報道された。

　報道を通じ誤りに気づいた金融機関が同庁に苦情を申し出て発覚。同庁は四月二十一日になって民主党などに対し数値を訂正、謝罪した。

　主な間違いでは、東京スター銀行の不良債権額を、実際より六百五十八億円も多い千三百五十二億円する一方で、八千代銀行は六百五十八億円少ない六百九十四億円。両行のデータがそっくり入れ違えになっていた。

　また、実際は９・１％ある福邦銀行（福井県）の自己資本比率を６・６％と過小に記載したものなどがあった。びわこ銀行（滋賀県）では逆に自己資本比率がかさ上げされ実際の６・６％が８・３％になっていた。

　大半のミスは、表を作成した担当者が、金融機関名と数値がずれていることに気がつかないまま作成したものだった。法案審議自体に直接、影響を与えることはなかったが、数値を把握した投資家や預金者に誤った情報を与えかねなかった。

　金融庁は「大変申し訳ない。二度とこのようなミスをしないよう十分注意したい」と釈明している。

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• Re: 官僚のレベルが恐ろしいほど劣化していることを如実に示す事例。この国はどこまで落ちれば気が済むのか。（本文なし） 南青山 2004/6/28 04:29:35 (0)

　

　

　

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