ずぬけて高い供託金　党派、候補数が激減（毎日新聞） ZUMA

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ずぬけて高い供託金　党派、候補数が激減（毎日新聞）
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投稿者 ZUMA 日時 2004 年 7 月 03 日 19:21:13:PP6A.5cDkWisE

◇比例で６００万円

　参院選の比例代表に立候補するための供託金は１人６００万円。ミニ党派からは「外国と比べて高すぎて、新規参入しにくい」との声も上がる。かつては「ミニ政党ブーム」も起きたが、今回、参院選比例代表に立候補した党派数、候補数はいずれも比例代表が導入された８３年以来最低で、党派はピークの５分の１、候補者は３分の１に減っている。

　参院選の比例代表の党派と候補は８３年以降、増え続け、ピークの８９年は４０党派、３８５候補が届け出た。転機は９２年の公選法改正で、供託金が１人４００万円から６００万円に引き上げられた。その後、党派、候補とも次第に減り、今回は８党派、１２８候補だ。

　なぜ６００万円なのか。総務省は「具体的な根拠は分からない」と話す。９２年の引き上げの理由については「それ以前との物価上昇を考慮した」と言う。

　海外とは選挙制度が違い、単純に比較できないが、国立国会図書館が調査した「主要国の選挙供託金制度」によると、最も高い韓国が約１５０万円で、イギリスは約１０万円。ニュージーランドの比例代表は１政党約７万円。フランスは９５年に供託金を廃止した。

　参院選の比例代表に党派が候補を立てるには（１）所属国会議員が５人以上（２）直近の国政選挙で有効投票の２％以上を得票（３）選挙区、比例代表合わせて１０人以上の候補がいる－－のいずれかを満たす必要がある。

　今回１０人を擁立した党派は計６０００万円を納めた。公選法は参院比例代表の供託金について、１人当選すると２人分を返還すると定めており、供託金を没収されないためには候補の半数の当選が必要になる。この党派は「高額な供託金で選挙戦前に資金力を消耗してしまう。組織や金がある大政党に有利過ぎる」と不満を募らせる。今回、候補擁立を見送った二院クラブは「組織がない個人では供託金の負担が重い」と話している。【宍戸護】

　■ことば

　◇供託金

　当選する意思がなく、売名行為などの候補が乱立するのを防ぐために設けられた制度。候補は事前に法務局などで供託金を納めないと、立候補できない。供託金没収は、衆院比例代表は参院比例代表と同じ仕組みで、衆参の選挙区は一定の得票数に達しない場合。

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　《各国の国会議員選挙供託金》

日本　　　　　　　選挙区　　　３００万円

　　　　　　　　　比例代表　　６００万円

韓国　　　　　　　　　　　　　１５０万円（１５００万ウオン）

マレーシア　　　　　　　　　　９０万円（３万リンギット）

イギリス　　　　　　　　　　　１０万円（５００ポンド）

カナダ　　　　　　　　　　　　８万円（１０００ドル）

シンガポール　　　　　　　　　３万２５００円（５００ドル）