世論調査：
不支持と支持の逆転　人気頼みの小泉政権に痛手

　毎日新聞の世論調査で初めて、小泉内閣の不支持率が支持率を上回ったことは、国民的人気を最大のエネルギーにしてきた小泉政権が参院選を境に大きな転機にさしかかったことを意味する。不支持層の増加は、政策批判に加え、「人生いろいろ」発言など小泉純一郎首相の政治姿勢への不信に根ざしているとみられる。首相はこれまで政治にサプライズ（驚き）をもたらすことで支持率を回復してきたが、こうした手法はすでに限界に近い。一方で与党との妥協に走ればさらに国民の失望感を強めかねない袋小路にはまりつつある。

　「（支持率は）変わらない結果だったので、頑張っていくしかない」。細田博之官房長官は１８日、本社調査の支持率がなお４０％を維持している点を強調した。

　確かに、細田氏の指摘通り、４０％の支持率はそれほど低いレベルではない。しかし、内閣支持層が挙げた理由では「自民党の首相だから」が２１％と過去最高になる一方、「政治のあり方が変わりそうだから」は３１％で過去最低となった。積極的な首相支持が後退し、当面は「代役」が見当たらないとの判断からの消極的支持層が増加している実態がうかがえる。

　一方で不支持の理由は「与党との妥協が目立つから」が過去最高の３６％で前回より１１ポイントも増え、政治姿勢への批判が急加速した。参院選で与党への配慮から過激な発言を手控えたことを国民は冷静に分析していた。

　首相はこれまでも田中真紀子前外相の更迭劇などで支持率が下落すると、電撃的な北朝鮮訪問や自民党抵抗勢力との対立を演出することで、巧みに人気を回復してきた。今年５月の再訪朝でもいったん支持率は持ち直したが、長続きしていない。こうした支持率目当て手法への国民の「飽き」がうかがわれ、今後のばん回は容易でない。

　自民党内には、首相が自民党総裁の任期満了を迎える０６年９月までは衆院選が行われる可能性は低いとして「もはや選挙の顔である必要はない。党内融和を重視すべきだ」（幹部）との意見もある。しかし、妥協を進めるほど自らの政権の存在意義も薄れるジレンマとどう向き合うのか。郵政民営化問題が大きな分水れいとなる。

【人羅格】

毎日新聞　2004年7月18日　21時09分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040719k0000m010080000c.html

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