質問主意書：
野党の追及手段を封じ込めへ自民党が制限画策

　自民党が、国会議員が文書で政府に質問し、回答を求める「質問主意書」を制限することに乗り出した。５日の衆院議院運営委員会の理事会で、議運委で精査し、「資料請求が目的」と判断したものは除外することを提案する。提出増に伴う各省庁の負担軽減が名目だが、野党の追及手段を封じ込める狙いもあるとみられ、民主党からは「質問権の侵害」との反発が出ている。

　質問主意書制度は国会法に定められた国会議員の権利で、政府は答弁書を閣議了解のうえ原則７日以内に回答する。今年に入って２８９件が提出されており、過去最多だった０２年の３１９件を上回りそうな勢いだ。９４年は４９件だったが、ここ１０年で急増した。

　質問主意書は野党にとって政府・与党を追及する格好の「武器」。衆院では今年提出の２４１件のうち、２０６件が民主党議員の提出。最近では（１）合計特殊出生率「１・２９」が年金制度改革関連法の成立前に集計されていたのに公表されていなかった（２）社会保険庁が多額の年金保険料掛け金をゴルフ練習場などの維持費に充てていた−−ことなどが、民主党議員の質問で明らかになった。

　自民党の中川秀直国対委員長は４日の記者会見で「量が多く、議運でチェックする必要がある」と述べた。これに対し、これまで約２００本の質問主意書を提出した民主党の長妻昭衆院議員は「質問権を縛るのは言語道断だ」と反論している。

【田中成之、古本陽荘】

毎日新聞　2004年8月4日　19時46分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20040805k0000m010046000c.html

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