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テレビや新聞が報じない日朝会談の”空白の10分間” 小泉首相が朝鮮総連と”密約”
http://www.asyura2.com/0406/senkyo5/msg/241.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 8 月 18 日 15:41:46:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu77.htm

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テレビや新聞が報じない日朝会談の”空白の10分間”
マスコミ操作で生き延びる小泉内閣を支える支持率

2004年8月18日 水曜日

◆VOICE平成十六年八月号「小泉首相の退陣を求める」 中西輝政非公認ファンサイト
http://blog.livedoor.jp/strategy001/archives/4576780.html

◆日朝会談の”空白の10分”

 (前略)現役の首相といえども、暴走させないために情報機関がしっかり監視する。これは法治国家として当然の安全装置であり、首相だからといって何者にも束縛されないというものではない。さらにイギリスでは、このような場合、王室が首相に諫言する権限が与えられており、王室もそうした形で国家の安全装置として機能することが期待されているのである。ただの「飾り物」なら王室などいらない、というのがイギリス本来の国家観を示している。

 このように、一国のリーダーが国益を大きく損なう政策を行ったり、法律の根本的な原則を無視して行動したときのための監視機関や安全装置が、民主主義国では必要なのである。ところが日本の場合、そうした監視機構や制度がない。そうでなければ官邸が朝鮮総聯ルートを使うといった、国益を根底から損なうような暴走が起きるはずはない。

 報道によれば、ごく最近に明らかになった話として、「5・22訪朝」に同行した外務省の藪中アジア大洋州局長が、昼前後に、突然、うわずった声で東京の細田官房長官に国際電話をかけてきたという。藪中局長は会談が一時間半ほどで打ち切られ、金正日が席を立って出ていったことを伝えた。細田長官が「君たちが同行していながら、何でそんなことをした」と叱責すると、藪中氏は「私たちにも止めることができない状況があったのです」と答えたという。

 中でも問題となったのは、その後の小泉首相の行動である。席を立たれたので慌てて後を追った小泉首相は、金正日から「二人だけなら十分だけ話す」といわれ、別室に二人だけで入っていった。他に入ったのは北朝鮮側の通訳だけで、外務省の人間は同席できなかったと伝えられている。

 もしこの報道が正確なら、この間、両者の間でどのような会話が交わされたのか、話によっては、欧米では「国家への反逆(裏切り)」の嫌疑さえ云々されよう。そこに”空白の十分”が生まれたわけで、まさに「金丸訪朝」と同じパターンである。場合によっては小泉首相に何か個人的な「弱み」があって、それを持ち出された可能性も考えねばならない。これはとうてい、民主主義国の指導者がなすべき外交ではない。

 本来ならば、首相が最後の一線を越えそうなときは、外交官が体を張っても止めるものである。それでも止められなかった場合(いわば「殿、ご乱心」の状態だったのかもしれない)、法的訴追をしたり、告発したりする。イギリスの監視機関もそのためにあり、”空白の十分”をつくってしまった日本は、国家としてのギリギリの安全装置も機軸も失ってしまったのである。

 歴史を振り返ると、外交が下手で、日本の国益を守れなかった首相は少なからずいた。しかし今回のような交渉の内容以前の、国家としてのギリギリの埒を失いかねない外交を行った首相は、私の知る限り一人もいない。まさに日本外交の「歴史に残る大スキャンダル」であり、これによって日本は、「首相一人を絡め取れば何でもできる国」という日本への見方を世界中に発信してしまったのである。

 今回の件で私が何よりも不安に感じたのは、日本の官邸というのは、一度おかしな方向に走り始めると、どこまでも暴走する恐ろしい組織だということである。これを防ぐには、首相や官邸を監視する機構や制度を作り上げなければならない。さらに日本の民主主義の問題点として、首相を弾劾する制度がないことがある。国会で内閣不信任案を提出することはできるが、今回のような「国家への背信」を疑われるケースで首相を追訴したり、首相の行動を捜査したりするのは、現状ではきわめて難しい。民主主義国の不可欠な安全装置として、すぐにでも検討すべき課題である。

◆世論の振れと総理の大言壮語

今回の「5・22訪朝」で問題にすべきことはもう一つある。それは日本の世論であり、その世論を操作しようとした小泉首相とマスコミの罪である。日本ではこれまで「民主主義とは、世論に従うことである」という、まちがった民主主義観をそのまま押し戴いてきた。世論調査で50%を超える数字が出れば、「イコール正義」と短絡する思想が、戦後民主主義の特徴であったともいえる。

 そこから、世論調査が一定の数字を示すと、「これは民意であり正義である。反論してはならない」という風潮が生じる。「小泉政治」はこのような未熟な民主主義観を逆手にとって世論操作を図り、そこだけに努力を集中して政権を維持してきたところがある。究極の「ポピュリズム政治」である。

 今回の訪朝は、私にいわせれば「5・22の悲劇」である。それは国家観を喪失した戦後日本人の深刻さを、余すところなく露呈するものだったからだ。「5・22訪朝」では地村・蓮池両夫妻の子供五人の帰国する様子が、映像で逐一映し出された。そのため多くの日本人は、拉致問題の解決に一定の成果が上がったような印象を受けた。これは拉致問題を「家族の問題」として仕立て上げた、小泉政権とマスコミの責任が大きい。

 なかでも問題は、拉致被害者家族と帰国した小泉首相との面談シーンの全てをテレビで流したことである。当初の予定ではテレビカメラが入るのは冒頭だけで、具体的な面談が始まればカメラは出ていくことになっていた。ところが金正日との会談が一時間半で打ち切られ、ジェンキンス氏が訪日しないとわかった時点で、政府は前シーンの放映をテレビ局に伝えたという。(後略)

■北朝鮮小泉首相が朝鮮総連と“密約” 週刊ポスト
http://www.weeklypost.com/jp/040618jp/brief/opin_2.html

日本の治安当局は朝鮮総連を破壊活動防止法の対象団体として厳重な監視下に置いてきた。ところが、政府の最高責任者の小泉首相が、5月の訪朝実現を優先するあまり、金正日総書記との間で、総連の復権を約束していた。朝鮮総連の裏組織の実態解明も、拉致事件そのものも何ら解決しないままの政策転換である。その第一の表われは、去る5月28日、東京都内で行なわれた朝鮮総連の第20回全体大会に、小泉氏が直々のメッセージを送ったことだった。送り主は「自民党総裁」ではあるが、実質的には「総理大臣」の祝賀メッセージである。自民党の甘利明副幹事長が大会に出向き、メッセージを読み上げた。総理メッセージの背景には、朝鮮総連を「北朝鮮大使館」として事実上認定する伏線がはられている。日朝首脳会談で金正日が最も力を入れた項目が、この総連復権事項だった。


(私のコメント)
アテネのオリンピックにテレビ局ニュースが占められていますが、イラクではナジャフで米軍と戦闘が行われている。サマワではオランダ軍と武装勢力との戦闘が行われオランダ軍に死者1名が出ている。自衛隊の基地へもロケット弾が2発落ちたようだ。しかし日本のメディアはイラク国内にはバクダッドにしかおらず、通信社のニュースを横流しするだけだ。

国会も官庁も夏休みで、小泉首相が歌舞伎を楽しんだとか、金メダルを取った選手と電話で話したとか言うニュースばかりがやけに目立つ。国民にしてもオリンピックの中継には真夜中まで起きて寝不足を堪えながら見るのに、政治・経済・外交といったニュースには関心を示さない。これはおかしいと思うニュースがあるのに、マスコミは緘口令を引いて報道しないニュースもあるようだ。

小泉首相の二度目の訪朝における会談で空白の10分間と言う事があったらしい。5月22日の会談では午前と午後の二階の会談予定が1時間半で打ち切られたのも変でしたが、やはり異常事態が起きていたらしい。同行していた官房副長官や外務省の官僚も同席しない10分間の二人だけの密談が行われたと言うのだ。金丸訪朝の時も金丸氏がしばらく行方不明になる事態が生じている。

この事実は中西輝政教授がアメリカの外交筋から聞いたらしいのですが、マスコミ各社はこの事実を追及しようとしないのは何故なのか。密談の内容はともかく会談には6人もの参加していたのだから、誰かから聞きだそうと思えば出来たはずだ。アメリカの外交筋とはCIAのことだと思うのですが、アメリカ政府も日朝関係にはかなり神経を尖らせているようだ。

小泉内閣はアメリカとの密接な関係をバックに成り立っている政権ですが、北朝鮮問題に関する限り核をめぐる六カ国協議中にもかかわらず、二度も金正日とトップ会談を行い、国交回復に積極的な行動をしている。ここで金正日に手玉に取られてアメリカの意思に反するようなことをすれば小泉内閣は長くは続かないだろう。

しかし5月22日以降の小泉首相の行動を見ると、朝鮮総連の大会に挨拶文を送ったり、国交正常化交渉で人道援助をしたり、拉致問題を差し置いて交渉を前に進めている。小泉首相の真意は良くわからないのですが、朝鮮総連に何か弱みを握られるような事があり、空白の10分間に金正日から脅迫されたのかもしれない。

日本はスパイ天国とも言われてアメリカのCIAやロシアのKGBや中国の公安などスパイであふれかえっている。このような環境では政治家はもとより官僚たちにもスパイはさまざまな方法で接近してきて取引をしようとするだろう。だから日本の国会や中央官庁はアメリカや中国のスパイでいっぱいであることも驚くべきことではなく、知らないうちに罠にかかってゆすられる事もあるだろう。

日本にはこのようなスパイや工作員を取り締まる部局がないし、スパイ防止法もザル法に等しい。たとえ捕まえても1年で釈放だから意味がないのだ。ならば作ればいいと思うのですが、国会はスパイの巣窟だから自らを取り締まる法律を作るわけがない。スパイにとって見れば日本の総理大臣を意のままに操れれば、世界第二位の富を掠め取ることが出来る。その意味から見れば日朝会談の空白の10分間の意味は重要なものだ。

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