日野川で開催された川に学ぶ体験活動の集会で、福井の和紙会社社長が水害ボランティア受け入れ体制を作った話をしていたので、送り出されたボランティアは誰で支援態勢はあったのかを質問しました。県内の高校生大学生の社会体験や県内企業の助け合いという方が多かったそうです。和紙会社社長はボランティアは無償が当然、できることをしたら良いという言い方をしていましたが、ＰＴＡ行事からＮＰＯに発展された人からは無償では続かない、カヌーのインストラクターからは災害時でも客商売優先になる、という声が挙がっていました。

　ＮＰＯへの委託助成金には内部人件費や物件費が算入できないものが多く、専従者や従事者確保、内部での人材育成の支障になり、経理の誤魔化しや、恐喝事件、暴力団に頼ったりする不祥事の温床になっています。委託助成金獲得のためにだけ他のＮＰＯと事業をやったり、内部人件費を得るために外部講師やアルバイトの謝金をかすめたりするという話も聞きます。
　営利企業の宣伝や行政・宗教団体・テロリスト？の隠れ蓑が正体のＮＰＯ以外は持続が困難な実態があります。非営利企業を雇用の受け皿や地域貢献・国際貢献の手法として確立していくためにも、ボランティアにも労働基準法の最低賃金を事業費段階で保証するよう、ＮＰＯ運営者（従事者）の労働組合を結成し働きかけたい、とも考えています。

　委託助成を満額受領するためには、趣味の余暇活動の範囲を超えた成果を期待されます。
　物件費にしても、例えば助成が決まったヨシ浸食防止ネット試作を計測する機器を貸し出してもらうにも、寝る場所もない？自宅や物置と化した？自家用車では無理で、鍵のかかる倉庫くらいは最低必要です。（近くの建設会社はどこともダメでした、今や建設業はＮＰＯに安く物件を貸す余裕などないようです。）自己所有の事務所や倉庫にできる物件を無償貸与できる人でないと、ＮＰＯ運営は厳しいと言うことになります。学会事務センターも自社ビルローンで倒産しましたが、こちらも家賃ボッタクリが目的だった元理事と係争中です（隠さない方が良いと思っております）。

　労働組合にも、管理職や個人経営の大工さんを対象としたのもありますから、ＮＰＯ運営者や従事者の労組があってもいいように思います。
　よく、会員になったらＮＰＯ運営のセミナーに参加したり情報交換ができますと宣伝してくるＮＰＯがありますが、そんな会費を払う余裕はありませんし、それほどの利点も感じません（これで会員増やせと言うならまるでねずみ講です）。官製のＲＡＣ（川に学ぶ体験活動協議会）も高い会費を要求してきましたが、年間一括傷害保険に入る要件なら仕方ないかなと検討中です（健康保険目当てで入る人が多い京建労みたいですね）。

　最近、私の所に技術情報のメールが来るまで知らなかったのですが、今年３月の法改正で製造業も派遣労働の対象になってから、人件費節約と請負労働者を使ったら品質低下や事故が増え社員のモラルも低下し使用者も困っているとのこと。メールはそれを解決するためのセミナー宣伝でした。法改正とは言っても、マスコミでも殆ど話題にならなかったように記憶しています。

　困っている当事者がまとまって声を上げなければ変わらないと思いますが、日野川の会場では、国交省の方などもいらして、委託助成金は最低基準に合わせるから統一見解は難しい、といった結論でした。

　皆さん方が、このメーリングリストや掲示板で自由な議論をされることを期待します。

【転載歓迎】

安東尚美 NPO流域調整室代表
http://www.naomi-ando.com
MXE02232@nifty.com

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