厚労省「監修料」、補助決めた職員に還流
http://www.asahi.com/national/update/0831/003.html

　厚生労働省外郭の社団法人「国民健康保険中央会」が発注した国の補助事業に関連して業者から「監修料」を受け取った同省職員の中に、事業の補助金額や支給の決定に関与した人物が複数いることが分かった。補助金を出すための決裁文書を起案したり、承認したりしながら、補助金の一部を「監修料」名目で受け取っていたことになる。一連の問題で、「監修料」と職務権限とのつながりが明らかになったのは初めて。

　情報公開法に基づく朝日新聞記者の請求に応じて、同省が、国保中央会への国庫補助に関する文書を開示し、判明した。

　厚労省保険局のある係長は、国民健康保険課にいた００年暮れ、国保中央会への９９年度の補助金の交付額を確定させるための決裁文書を起案した。中には「国保総合データベースシステム」の開発費１億２５５４万円や「保健婦便利手帳」の作製費５７７５万円の補助金が含まれていた。決裁文書は国保課の係長や保険局長が押印、０１年１月２９日に決裁された。

　関係者によると、この係長は００年、▽国保総合データベースの開発を受注していたソフト開発業者から１００万円▽保健師に配るための「便利手帳」を納入した広告会社「選択エージェンシー」から約９０万円▽国保中央会の関連会社「コクホ中央研究所」から２００万円――を受け取っていた。また、決裁文書に押印した同僚の係長も、選択エージェンシーから約３９０万円を受け取るなどしていた。

　国保課では、庶務係が窓口になって「監修料」を受け取り、各職員に分配するなどしていたことがすでに判明しているが、各職員の職務権限とのつながりが明らかになったのは初めて。

　決裁文書を起案した係長は「決裁の時点では、事業の中身がいいかどうか、予算の範囲になっているかどうかを見る。業者がどこかは分からない。監修を引き受けたときには『あっ、中央会にお願いしている仕事の一環なんだな』と思ったが、『それはそれ、これはこれ』と分けて考えた」と語った。国保課の唐沢剛課長は「調査中」とだけ説明した。 (08/31 03:02)

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• Re:兵庫労働局で不正経理３０６１万円 厚労省が３０人処分【朝日新聞】しかしコソドロは金庫に残す 天地 2004/8/31 06:29:52 (0)

　

　

　

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