自民党の郵政事業改革特命委員会（村井仁委員長）は３１日午後、郵政民営化について２日目の集中討議を行った。発言した２４人のうち２３人が「利潤追求の民営会社では全国一律のサービスを維持できない」などと反対を表明。９月上旬の具体案取りまとめを目指す政府への対決姿勢を鮮明にした。　
（時事通信） - 8月31日19時2分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000277-jij-pol

自民討議は反対論大勢　郵政で政府と調整本格化

　自民党の郵政事業改革特命委員会（村井仁委員長）は３１日、郵政改革をめぐる２日間の集中討議を終えた。
　政府の経済財政諮問会議も同日、郵政民営化基本方針の素案を提示。９月２日には竹中平蔵経財相が特命委に出席して諮問会議の議論を説明する予定で、小泉純一郎首相が目指す９月上旬の民営化最終案決定に向け、政府、与党間の調整が本格化する。
　集中討議は２日間で延べ４０人を超える議員が発言。「民営化で国民生活がどう向上するのか分からない」「過疎地の郵便局が廃止されれば地域に金融機関がなくなる」などと反対論が大勢を占めた。
　特に郵政４事業（郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワーク）の分割を柱とする基本方針の取りまとめに向け、政府の議論が先行していることへの反発は強い。
（共同通信） - 8月31日19時53分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040831-00000214-kyodo-pol

簡保マネーや郵貯マネーを外資に貢ぐ為とは言えない罠〜

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• Re: 自民特命委、「反対」一色に＝郵政民営化で集中討議（時事通信）＋１ 堀田大作 2004/9/05 10:10:19 (0)

　

　

　

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