投稿者 竹中半兵衛 日時 2004 年 9 月 08 日 09:40:23:0iYhrg5rK5QpI

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(回答先: 自治新時代 第１部 三位一体の衝撃（読売新聞山形版特集より） 投稿者 竹中半兵衛 日時 2004 年 9 月 08 日 09:26:17)

自治新時代 第２部　しのびよる破綻

上記の第１部は見出しが順序逆転していたようです。
読売ＨＰの下のほうから若い順になっているようですので、この第２部はページ最下段の見出しをを最初にコピペします。

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読売新聞山形版
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/main.htm

■２６市町村 赤字転落も　本紙アンケート調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/1.htm

住民サービスもカット
　読売新聞が四十四市町村の財政課・係を対象に実施したアンケート調査によると、寒河江市、山辺町、中山町を除く四十一市町村が二〇〇五年度以降の財政計画や財政予測を策定していた。このうち、鶴岡市や酒田市など十一市町が二〇〇五年度の予算編成段階で歳入不足を生じると回答。上山市、金山町、最上町、大蔵村が二〇〇五年度決算段階で赤字収支になるとした。さらに、十一市町村は二〇〇六年度以降の予算編成か決算時に歳入不足に陥ることが分かった。

　特に新庄市では、二〇〇五年度以降、毎年の予算編成時にそれぞれ８億６０００万円、９億４０００万円、６億９０００万円の赤字を予測し、二〇〇六年度には赤字累積により「財政再建団体になる可能性がある」とまで踏み込んだ回答を寄せた。

　赤字予算の編成は地方自治法違反となるため、財政計画はすべて人件費削減・公共事業見直しなどの歳出削減と財産処分などの歳入確保を“公約”、最終的な収支を合わせてはいる。しかし、「かなり無理があり、数字あわせの部分が多い」（温海町）との回答もあった。実際に新庄市では、今年度当初に生じた約３億円の歳入不足について「解消の見通しは立っていない」としている。

　また、二十九の市町村が財源確保のため、自治会への補助金削減や施設使用料値上げなど住民サービスのカットに踏み切ったことも分かった。「今後負担を求めることを検討している」と回答した市町村も十五に上った。

　政府は今年度、地方向けの一般財源である交付税と臨時財政対策債を、二〇〇三年度比で２兆８６２３億円削減。本紙調査（今年二月）によると、今年度予算編成時に四十四市町村で計１７４億５５９１万円の歳入不足に陥っていた。

　四十三市町村は自治体の貯金に当たる基金を崩して不足分を埋めたが、二〇〇三年度末に計１６０億５４１６万円あった財政調整基金は今年度末には計９３億１２４１万円まで減る見通し。仮に二〇〇五年度の交付税が今年度並みになるとしても、今年度内に財源対策を実施しなければ基金は底をつく計算だ。

人件費抑制１５億２０００万円　財源確保へ“リストラ”本格化

　各市町村は、今年度末にも赤字が生じる事態を前に、財源を確保するための本格的な“リストラ”を始めている。読売新聞の調査では、今年度に計約１５億２０００万円に上る人件費の抑制が実施されていることが明らかになった。抑制額は今年度当初予算の人件費（９９３億４３００万円）の１・５％に上った。

　調査は全市町村の人事課を対象に、市町村長や助役、教育長などの特別職、一般職、議員の給与削減について聞いた。特別職は村山市や東根市など五市町を除く三十九市町村で行われており、削減額は計１億３７８６万円。削減額が最も大きかったのは新庄市長で給料月額の３０％、年間約３５４万円だった。一般職は二十七市町村で削減を実施、削減額は計６億４３３９万円。うち二十五市町村が、職員組合との交渉の必要がない課長級以上の管理職手当・期末手当を削っていた。全職員の給料や期末手当の削減にまで踏み込んだのは鶴岡市、新庄市、上山市、長井市、櫛引町で、二〇〇三年度より三団体増えた。

　特別職と一般職については、県市町村課も二〇〇三年度に調査を行っているが、本紙調査と比較すると、今年度の削減額は二〇〇三年度より５億４１８０万円多い（一般会計ベース）。削減理由として二十一市町村が「三位一体改革との関連」と答えており、交付税カットで大幅に減った一般財源を確保する目的であることが分かる。

　議員の報酬削減は二十一市町村が実施し、削減額は４１２９万円だった。

　こうした削減はいずれも二〇〇四年度限りの措置だが、条例を改正するなどして削減を恒久化しているケースもある。鶴岡市や余目町など十市町村は給与条例を改正、年２８８４万円の削減効果を見込んでいる。特殊勤務手当や旅費など諸手当の削減も十市町村で実施、２７４９万円の削減となる。また、東根市は九六年度から職員五十五人を削減、「給与の削減効果は５億円」としている。

以下、第２部の見出し（上下逆転しています）。

■窮迫　リストラ“焼け石に水”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/2.htm

■経費使い回し　国「無駄遣い」と認めず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/3.htm

■膨脹のからくり　消えた維持費分交付税
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/4.htm

■押しつけ　財源･人不足　事務移管に悲鳴
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/5.htm

■持ち出し　“独自保育”維持に苦心
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/6.htm

■赤字転落　合併“保険”にならず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/kikaku/046/7.htm

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