国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」のうち補助金削減を議論する関係閣僚と全国知事会（会長・梶原拓岐阜県知事）など地方６団体の協議機関の初会合が１４日、首相官邸で開かれた。０６年度までに国から地方への補助金を３．２兆円削減する地方側の提案について協議したが所管省庁から異論が噴出、対立構図を浮き彫りにした。１０月下旬に各省庁が「対案」を作成することを確認した。

　政府は０６年度までに３兆円の税源を国から地方に移す前提として、それに見合う補助金の廃止リストの作成を地方に要請。地方案の黙殺を警戒した地方側は協議機関の設置を求めていた。細田博之官房長官をトップに梶原会長ら地方団体代表や関係閣僚がメンバーで、地方が財源問題をめぐり国と直接交渉のテーブルにつくことは異例。

　協議では梶原会長が「地方分権で日本を変える心意気を見せてほしい」と地方案に理解を求めた。閣僚からは「義務教育費国庫負担金を廃止対象にするには、義務教育のあり方の根本的な議論が必要だ」（河村建夫文部科学相）、「国と地方の役割分担をもっと明確にすべきだ」（坂口力厚生労働相）などの意見が出た。政府は地方案などをたたき台に１１月半ばをメドに三位一体改革の「全体像」をとりまとめる予定で、次回会合は内閣改造後の１０月に開く。【高山祐】

毎日新聞　2004年9月14日　21時57分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040915k0000m010119000c.html

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