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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000005-san-pol
防衛懇、月内に報告書 安保会議を抜本見直し
緊急時の対応迅速化
小泉純一郎首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は十七日、首相官邸で会合を開き、首相、防衛庁長官ら関係閣僚で構成される「安全保障会議」の抜本的な見直し、弾道ミサイルの迎撃における「意思決定システムの構築と法整備」などを提言することを決めた。「国防の基本方針」については「廃止」か「見直し」を求める。同懇談会はこの日で全体会合を終了、今後は内閣官房が各委員と個別に相談しながら、今月中をめどに報告書をまとめる。
安保会議の見直しについて懇談会は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルに、緊急事態に迅速、的確に対応できるよう改善し、また、「国家戦略を議論する場」へと位置付けを変更するよう求める。
政府は報告書の答申を待って、緊急時の対応をはじめとする安保会議の改革に着手することになりそうだ。
政府は昨年、ミサイル防衛（ＭＤ）の導入を閣議決定したが、肝心の弾道ミサイルを迎撃する際の意思決定システムは未整備のままとなっている。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、「七−十分間」で日本に着弾するが、それに対処する「防衛出動」を発令するには、現行制度では安全保障会議や閣議を開くことになっている。
この点について懇談会では、「あらかじめ何らかの意思決定の権限を（首相などに）委任しておく必要がある」との意見が大勢で、武器使用の権限を事前に首相に付与するため自衛隊法を改正するなどの法整備が危急の課題となる。
懇談会はまた、「情報収集」「情報連絡体制強化」という二つの側面でも見直しを提言する。具体的には（１）諸外国との情報に関する提携強化（２）国際的に通用する情報人材の育成（３）国際的な情報コミュニティーに参加するための秘密保全体制の確立−などが報告書にも盛り込まれる方向だ。
戦後、日本の防衛政策の基礎となってきた「国防の基本方針」（昭和三十二年閣議決定）は、日米安保条約を国連による集団安全保障が実現するまでの経過措置とし、自衛隊の任務を日本防衛に限定している。このため懇談会では、（１）自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加（２）日米間の幅広い協力（３）国連の機能低下−などの観点から、現在の日本の安全保障環境に沿った形で見直しを求める。
昭和五十一年に策定された「防衛計画の大綱」から踏襲されてきた、必要最小限の防衛力を整備するという「基盤的防衛力構想」についても、見直しを明記し、テロやゲリラなど新たな脅威に対処し、同時に国際任務にも対応できる「多機能で弾力的な防衛力」の整備を求める。
ミサイル基地への攻撃など、敵基地攻撃能力の保有については、賛否両論があり、「周辺諸国に与える影響を勘案する必要がある」との認識から政府に慎重な検討を求める。
懇談会は今年四月に発足、十一回の会合を開いた。報告書は政府が年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に反映される。
（産経新聞） - 9月18日2時51分更新
＜安保防衛懇＞国防基本方針見直し 報告書骨格
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000003-mai-pol
小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・荒木浩東京電力顧問）は１７日、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に向け、実質的論議を終えて報告書の骨格を固めた。安全保障政策の基本原則を示す「国防の基本方針」と、必要最小限の防衛力を保有する基盤的防衛力構想のそれぞれの見直しを盛り込む。また、首相、外相、防衛庁長官など関係閣僚で構成し国防の重要事項を協議する「安全保障会議」について、実質的な機能強化を求める。報告書は今月中にも首相に答申されるが、注目されるのは「中国の軍事的脅威」を盛り込む方向で検討されていることだ。
【南恵太】
■国防の基本方針
「国防の基本方針」は１９５７年に閣議決定され、国連中心主義を掲げ、日米安保は国連による集団安全保障が実現するまでの経過措置と位置づけている。しかし、懇談会は、国連の集団安全保障体制が実現していない状況を踏まえ、「今日の安全保障環境に合わなくなっている」として見直しを盛り込む。
基盤的防衛力構想は冷戦期の７６年に策定された防衛大綱の柱となった考え方で、９５年に決まった現大綱も基本的に踏襲している。だが、国際テロなど新たな脅威に対処するため、基盤的防衛力構想を見直し、「多機能で弾力的な防衛力」を目指すことにした。
■武器輸出３原則
武器輸出３原則の緩和を打ち出すのは、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの導入に伴い、日米共同技術研究に基づく迎撃ミサイル部品の輸出が必要になっているためだ。武器輸出３原則は６７年、佐藤内閣時代に（１）共産諸国（２）国連決議による武器輸出禁止国（３）国際紛争の当事国やその恐れのある国――への武器輸出を禁止した。その後、７６年に三木内閣が「３原則対象地域以外も武器の輸出を慎む」との政府統一見解を出し、それ以外の地域への輸出も事実上禁止した。
懇談会では、「三木内閣当時の全面禁止は不合理」などの意見が出され、「国際紛争などを助長することを回避する」との目的を損なわない範囲で緩和を求める。政府内では、経済産業省、防衛庁、外務省などで協議しており、年内に緩和策を打ち出す方向で調整している。
■国際貢献
自衛隊の海外任務は国際貢献という位置づけではなく、国際的な安定そのものがわが国の安全保障に役立つという考えに立ち、自衛隊法で「付随的任務」と位置づけている海外活動を防衛出動などと同じ「本来任務」に格上げするよう求める。国連平和維持活動（ＰＫＯ）での警護など任務の拡大と武器使用緩和の検討を打ち出す。国際情勢認識では、北朝鮮に加え、中国の国防費増大や東シナ海での資源開発を踏まえ、「中国の軍事的脅威」が盛り込まれる方向だ。
一方、懇談会では、敵基地攻撃能力の保有について「ＭＤの能力や、周辺諸国に与える影響を勘案する必要がある」と政府に慎重な対応を求める意見が出された。
（毎日新聞） - 9月18日3時3分更新
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