第２次小泉改造内閣の発足に伴い、朝日新聞社が２７日夜から２８日夜にかけて実施した全国緊急世論調査によると、首相が最重点の政策課題に掲げる郵政民営化に「賛成」と答えた人は４５％で、「反対」の３３％を上回った。しかし、「新しい内閣で一番力を入れてほしいこと」は「年金・福祉問題」と「景気・雇用」で全体の８割を占め、「郵政改革」を挙げた人は２％に過ぎず、首相と有権者の意識のギャップも浮き彫りになった。小泉内閣の支持率は４５％で、８月末の前回調査の３９％から上昇。不支持率は３５％（前回４３％）で、５月の調査以来、４カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

　首相は新内閣を「郵政民営化実現内閣」と称し、郵政事業の民営化に協力することを入閣基準とした。こうした手法に対しては、「評価する」が３７％、「評価しない」が４２％で、否定的な見方がやや上回った。

　内閣改造の「目玉」とされた郵政民営化担当相を竹中平蔵経済財政相が兼務したことには、３９％が「良かった」と肯定的に受けとめ、「そうは思わない」（２６％）を上回った。

　ただ、首相の意気込みとは裏腹に、有権者の郵政改革に寄せる関心は高くない。新内閣で一番力を入れてほしい政策課題を選んでもらったところ、「年金・福祉問題」が５２％で最も多く、「景気・雇用」２８％、「外交・防衛」９％が続き、「郵政改革」は２％で「憲法改正」（５％）よりも少なかった。

　首相が今後、郵政民営化の実現に向けて指導力を発揮できるかどうかについては、「発揮できない」（３９％）、「発揮できる」（３７％）と、見方が拮抗（きっこう）した。

　内閣支持率は、首相が北朝鮮を再訪問した５月に今年最高の５４％に達したものの、以降は４０％以下で推移していた。今回の改造で支持率は上昇したが、安倍晋三氏を自民党幹事長に抜擢した０３年９月の内閣改造・党役員人事で直前の４９％から５９％に跳ね上がった時と比べると、小幅にとどまっている。

　首相は今回、自民党の役員人事でも「郵政民営化」を重視した布陣を敷き、武部勤元農水相を幹事長に起用するなど、三役の顔ぶれを一新した。このことで、自民党に対する印象が変わったかを聞いたところ、「変わらない」が５８％で最も多く、「悪くなった」が２７％、「良くなった」は３％に過ぎなかった。

　政党別の支持率は、自民が２９％、民主は２１％、公明３％、共産２％、社民１％で、前回とほとんど変化がなかった。 (09/29 01:01)

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http://www.asahi.com/politics/update/0929/002.html

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