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10月4日 ◇◆ 在沖縄米軍基地の本土移転問題から目を離すな ◆◇第二次小泉改造内閣の舞台裏 ◆◇「日本経済は強くなった」の幻想 ◆◇曽野綾子と三浦朱門 ◆◇
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□★□ 天木直人 10月４日 メディア裏読み □
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◇◆ 在沖縄米軍基地の本土移転問題から目を離すな ◆◇
小泉首相が1日に東京で講演し、在沖縄米軍基地の本土移転に言及したこと
については既に述べた。この発言の裏にある小泉首相の本音を報じたのは2日
の新聞では東京新聞だけであった。東京新聞は「首相、国民に覚悟強いる 具
体化道のり険しく」という見出しの下に「・・・自らが移転先を検討する姿勢
を強く打ち出す事によって責任ある対応を国民に迫ったといえる」と解説して
いる。
3日の毎日新聞は首相のこの発言を、基地移転問題をもっぱら国内問題に封印
し、日米間の交渉課題にはしない姿勢を明確にしたものだと、さらに踏み込ん
で論評している。まったくその通りである。
今から思い起こせば小泉首相はすでに8月25日の稲嶺知事との面会後「沖縄
の基地問題は沖縄だけの問題じゃない。日本全体の問題である。」と述べている。
更に又小泉首相は9月21日のニューヨークでのブッシュ大統領との会談直後に、
やはり在沖縄米軍基地の問題は日本自身が考える問題であるという趣旨の発言
をしている。三度目になる今度の発言ではついに本音が出たということだ。
これまでの首相も沖縄問題に頭を痛めた。橋本首相は96年に普天間飛行場の
県内移転を米側と合意した。小渕首相は00年、関係市町村が移転を受け入れた
見返りに10年間で1,000億円を投じる沖縄北部振興策を決めた。しかし時の首
相が本土移転に直接言及するのは異例である。
その真意はどこにあるのか。外務省は米国の圧力に押され続けてきた。この
ままでは「日米関係にヒビが入る」（外務省幹部―10月4日産経新聞）。しかし
その一方で米側の要求する本土移転を飲めば住民の反発は必死である。ジレン
マに立ち往生した外務官僚は総理の口から本土移転を発言させ、世論の反応を
探ったのだ。日米同盟をすべてに優先する小泉首相は「俺が言ってやる」とば
かりに国民に「踏み絵」を突きつけたのだ。
民主党の岡田代表はこの小泉首相の発言に関し、「本当に実現できる見通しが
あって言うならいいが、一般論だとしたら無責任といわれても仕方がない」と
批判したと報じられた。的確な批判である。問題は果たして何処まで岡田代表
が国会で小泉首相を追及できるかということだ。いやそれよりも果たして民主
党がこの在日米軍問題でどこまで統一的な立場をとれるのか、国民の反対の声
を米側に伝えるべきだという方向で小泉首相に迫れるのか。正念場である。
本土移転先として提案された地方自治体は、早くも一斉に反発している。「東
富士演習場地域農民再建連盟」の勝又幸作副委員長は「東富士演習場はキャン
プ富士の返還を前提に国と利用協定を結んでいる。・・・これ以上は他の演習場
が負担すべきだ。」とし「移転話が出るなら更新しない事もありうる。」と話し
た。御殿場市の鈴木助役は「キャンプ富士への移転を想定した発言と見て警戒
している」と強調した。キャンプ座間を抱える相模原市の小川市長は「基地の
機能強化、恒常化につながり到底容認できない。」と首相発言を批判した（いず
れも3日付毎日新聞）。
小泉首相は自らの発言の真意をいずれ国民の前に明確に示さなければならな
い。本土移転問題をどのように米国と政治決着するのか。結局は日米同盟重視
の前に国民に負担を甘受させる結果に終わるのではないのか。我々はこの普天
間基地の本土移転問題に関する日米交渉の成り行きから目を離してはならない。
今度こそ小泉首相を逃がしてはならないのである。
◇◆ 第二次小泉改造内閣の舞台裏 ◆◇
今度の内閣改造にまつわる裏話はその後も様々なメディアが報じている。し
かし私はそのような論評はあまり意味がないと思っている。小粒内閣であろう
と、踏み絵内閣であろうと、イエスマン内閣であろうと、どうでもよいことで
ある。重要な事は新内閣が国民の切望する施策をよく実現してくれるかどうか
である。一日も早く仕事を始め、郵政民営化だけではなく、年金問題、景気回
復などのより差し迫った問題に取り組んでもらわなくてはならないのである。
早急に臨時国会を開き国民の前で説明させなければならないのである。
新内閣の人選を論ずることはまた小泉首相を喜ばせるだけである。常にマス
コミの関心を自分に惹き付けておきたいとする小泉首相に塩を送ることになる。
だから避けたいのであるが、それでもいくつかのエピソードについては小泉首
相の正体を見抜く上で参考になる。興味深い記事を少しだけ紹介したい。
「仰天！幻に終わった西川きよし厚労相」という見出しの10月2日付日刊ゲ
ンダイには笑ってしまった。それによると小泉首相は、大臣には誰からも文句
の出ない民間人と女性の起用を必死で考えていたという。そこで思いついたの
が西川きよしであった。西川きよしは18年間福祉問題に真面目に取り組んでき
た。それが今年の引退直前、議員として最後の質問が年金国会の混乱で遮られ
てしまった。これに関する同情が国民から寄せられるであろう。いかにも小泉
首相の考えそうな事だ。ところが改造当日、西川きよしは名古屋市内で民放の
ロケ中であったため連絡がつかなかったという。やっぱり小泉首相はパフォー
マンスを狙っていたのだ。
あれほど留任を固辞していた安倍元幹事長が何故幹事長代理という降格人事
を受け入れたのか。小泉サイドから執拗に頼まれて断れなかったという背景が
あったと多くのメディアが書いている。これに関連し興味深い記事を見つけた。
9月29日の毎日新聞に政治記者の座談会が載っていた。その中で岸井成格氏が
こう言っている。
「・・・9月13日の会談で安倍さんが『ケジメをつけたい、やめないという
選択肢は自分にはないんだ』と言った時に小泉さんがね、安倍さんが今まで小
泉さんと付き合った中で初めて見る、ものすごい不快そうな顔をして横を向い
てバーッとしゃべったっていうんだよ。で、その次に『やめるというけど、大
変だぞ、後が』というセリフがあって、もう一言、横を向いたまま『幹事長代
理やるか』と言った・・・。」これだけ脅されれば、喧嘩別れでもする覚悟がな
いかぎり断れないであろう。
大前研一氏の近著「日本の真実」（小学館）の中にこういうくだりがある。「・・・
前近代国家では軍事クーデターが世の中を変えた。しかし・・・首相や大統領
が軍隊を掌握している近代国家ではクーデターは起こりにくい。となると政治
機構を変える手段は人事権の行使しかない。近代国家において改革の振り子を
振る事が出来るのは人事権を持った首相や大統領だけなのである。・・・」
まさに小泉首相は人事権を最大限に行使してこの国を思いのままにしている。
10月4日の日経新聞「クイックサーベイ」という欄でつぎのような面白い記事
が目にとまった。
「『内閣総理大臣にしかない権力、というものがあるんだよ』。小泉純一郎首
相は周辺にこう漏らしたことがある。『自民党議員は幹事長などの党三役こそが
首相へのステップだと考え、皆それを目指す。でも、首相と党三役はまるで違
う。権力は総理にあるんだ。だからおれは一度も三役を狙わなかっただろ』・・・。」
この日経の記事はさらに続ける。首相の権力の源泉は閣僚の人事権と衆議院
議員480人の首を瞬時に切る解散権である。このうちの一つを総理は切った。
大臣にさせてやったのは100％首相のおかげだと思い知らせて、大臣を各省の長
ではなく小泉内閣の国務大臣であると自覚させた。そして総理はもう一つの権
限を残している。解散権だ。今の政治家が「政界再編解散」を恐れている限り、
与党はおろか野党でさえも小泉首相を倒す事は出来ない。
この記事を読んで私は西郷隆盛の敬天愛人という教えの中の次の言葉を思い
出す。「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。
この始末に困る人ならでは・・・国家の大業は成し得られぬなり」。今の政治家
に西郷隆盛がいないことだけは確かである。
小泉内閣改造のエピソードを書くつもりが随分長くなってしまったが、最後
にもう一つだけ書く。サプライズ人事の武部勤幹事長と山崎拓首相補佐官の起
用である。
武部幹事長は最初の小泉内閣の時の農水大臣である。その時、BSE問題の対応
で国民の非難をかった。あらゆる圧力にもかかわらず農水大臣を最後まで辞め
ずに粘った。小泉内閣を守った。その一方で山崎拓氏は幹事長の時、女性問題
で非難されすっかりしょげ返って選挙まで負けてしまった。小泉首相はかつて
山崎拓氏が女性問題で追い詰められ、しょげていた時に、「拓さんがんばれ、武
部を見習えよ」と励ましたという逸話があるという（9月29日付毎日新聞、前
掲座談会の岩見隆夫特別顧問の発言）。
小泉首相はこの程度の評価で、まったく個人的な好き嫌いで、政権政党の要
職のポストまで決めた。来年4月の補欠選挙で朋友山崎拓を当選させるために
補佐官に据えた。我々国民は小泉首相になめられきっているのである。
◇◆ イラクの復興援助をこんなことに使ってよいのか ◆◇
10月4日付の読売新聞において、「イラク選挙費に数千万ドル、政府方針 復
興信託基金から拠出」という見出しの記事が目に飛び込んできた。その記事を
よく読むとつぎのような事が書かれている。
「政府は3日、イラク復興信託基金に拠出した約5億ドルのうち、数千万
ドルを来年1月に予定されるイラク国民議会選挙の実施費用に充てる方針
を固めた。13日に東京で開幕する信託基金の拠出国会合で、町村外相が表
明する。・・・日本は選挙監視団の派遣など人的貢献が難しいため、資金
面で協力することにした。拠出金は、有権者登録用の機材調達や選挙実務
を担当するイラク人職員の研修費用などに充てられる予定だ。
信託基金は昨年10月にスペインで開かれた復興支援国会議で設置され、
国連開発計画（UNDP）と世銀の管理下で運営されている。日本は基金約10
億ドルのうち。最も多い4億9000万ドルを拠出したが、一部の使途が決
まっていなかった」
こんないい加減な援助の支出があってよいのか。この問題は早急に国会で追
及されねばならない問題である。日本のODAの使い方やイラク復興援助をどう
考えるのかという基本にかかわる重要な問題である。そう思って昨年10月の復
興支援会議の当時の新聞記事を調べてみたら、米国の占領政策が継続している
イラクに援助を急ぐ米国と、イラクに安定した政府が出来るまで慎重であるべ
きという仏・独の間に確執があること、イラク再建のために大幅な債務削減を
迫る米国と大口債権国グループである仏独露の間で対立があることなどが報じ
られていた。そしてイラク復興に取り組む外務省幹部は「今日でショーは終わ
りだ。今後の紆余曲折はアフガンの比ではない」と本音を漏らしていたと報道
されている。
あれから一年近くたった今、無理矢理に暫定政府を作ってみたものの治安情
勢ははるかに悪化している。
そもそも復興援助の名の下にどのような援助が妥当なのか。経済復興とは直
接関係のない選挙のような政治的な行政経費まで復興援助として認められるべ
きなのか。この定義について世銀、UNDPの了承があるのか。それとも供与国の
裁量に任されているのか。最近の報道を見ていると、米国がイラクの治安情勢
の悪化に伴って治安強化を大幅に進める必要が出てきたので、自ら拠出した復
興援助資金を警察活動などに使う事にしたと言い出している。米国に頼まれて
日本は選挙の成功の為に援助の肩代わりをさせられているのではないのか。
私が外務省時代、経済協力局にながく所属していた。ODAの原則はその国の自
助努力を前提に経済、社会開発、人道援助を中心に行うものである。この原則
は今でも変わらないはずである。直接に雇用対策の人件費に向けたり、選挙や
治安対策に向けるというのは、極めて例外的なものである。それにしても5千
万ドルはいかにも巨額である。その内容は果たして妥当なのか。
より根本的な問題がある。武装抵抗がイラク全土に及び来年の選挙が危ぶま
れている。なにがあっても選挙を遅らせる事の出来ない米国は、掃討作戦を強
化してさらなる反米感情を引き起こしている。こんな状態で公正な選挙が出来
るはずはない。イラク最大のシーア派のシスターニ師が反対をし、隣国ヨルダ
ンのアブドゥラ国王も延期を言い出している中で、何故選挙を前提とした援助
を急ぐのか。
いくら日本が信託基金の最大の拠出国であるからといって、町村新外相のデ
ビューのためにその拠出国会議で大盤振る舞いを発表して日本の貢献をアピー
ルしようとするなら、他の拠出国は鼻白い思いでそれを聞くだけであろう。13
日から東京で開かれる拠出国会合の議論に注目しなければならない。
◇◆ 「日本経済は強くなった」の幻想 ◆◇
小泉政府の改革の成果はともかく、企業の頑張りで日本経済は最悪期を脱し
たというのが日本での一般的な見方である。それは本当だろうか。10月4日の
日本経済のインタビュー記事「領空侵犯」に、韓国の経済評論家である池東旭
（ち・とんうく）氏の発言が載っていた。池氏によると、日本は、政治はもと
より企業すら変わっていないというのだ。同感である。日本の経済評論家でこ
こまでバッサリと自分の意見を言えるものが果たして何人いるだろうか。以下
彼のインタビューを抜粋して紹介する。
「・・・（日本が強さを取り戻してきたというのは）私は錯覚だと思います。
確かに競争原理が働き始めた分野の企業には強いところがでてきました。しか
し・・・大部分はダメです。・・・多くの経営者がパイオニア精神を欠き、リス
クをとらない体質が変わっていません。・・・『経済敗戦』の総括が出来ていな
いのです。・・・本質的な構造が変わっていない。その象徴が官僚支配です。規
制緩和が確実に進んでいるというが、全然そうではない。そのとばっちりを韓
国が受けています。韓国の官僚システムや規制は日本をそっくり模倣している
ようなところがある。だから日本の規制がそのままだと韓国も変わらない。両
国とも官僚の利権体質はよく似ています。違いは賄賂で太く短く取るか天下り
先の確保などで細く長くとるかだけです。利権の淵源は規制なのです。・・・韓
国が経済改革に成功したとも言えません。・・・ただし競争原理が確実に浸透し
たという点が日本と違います。もっともそれは政権交代の副産物ともいえます
が・・・あらゆる分野における競争原理の徹底的導入（こそ改革の成功にとっ
て重要）だと思います。なかでも道州制導入がもっともインパクトがある。名
目の道州制ではなく、競争原理を入れるための道州制です。具体的には消費税
率を道州ごとに変えられるようにすることが競争を促すきっかけになる。地域
開発のためのカジノや免税地域を認めてよいし、教育制度もより大胆に改革で
きる。それが中央集権の官僚支配を壊すのです。・・・悪平等で、インセンティ
ブがなく、年功序列の社会ではやる気が出ません。競争はしんどいが、グロー
バル時代にそれしか生きる道はないと改めて認識すべきです。もちろん競争に
加わる事の出来ない弱者保護のネットは必要です」
◇◆ 曽野綾子と三浦朱門 ◆◇
曽野綾子の本業は作家ということだが、イラク戦争に関する評論を最近よく
している。気がついたら目を通し、そしていつも感じる事がある。アラブの諺
をやたら引用して専門家然としているはいいとしても、イラクは日本とはまっ
たく違った世界なのであるという事をやたらに強調し、日本のものさしで外交
を考えることは間違いだ、米国はそんなイラクを理解せずに占領して失敗した
などという。
私はこれを聞くにつけて腹が立ってくる。占領そのものの非を説くのではな
く、そもそも我々の常識が通用しないイラクを真面目に民主化しようとする努
力が間違っているといわんばかりである。そこにはイラクやアラブに対する愛
情は感じられない。彼女がどれほどアラブに足を運んだかは知らないが彼女は
心底ではアラブを馬鹿にしているのではないか。
そんな彼女の論説が10月２日の朝日新聞に「イラク戦争 米国の愚かさ、日
本の愚かさ」と題して掲載されていた。彼女はそこでも繰り返している。
「・・・イラクには日本のように国と国民全体でおおよその合意ができるよ
うな地盤はほとんどない。イラクは民主主義とは全く別の価値基準を持つ部族
社会である。各地に群雄割拠する親分社会と言ってよい。彼らは同じ部族と同
じ宗教以外の人を信用しない。・・・正義など言葉の飾りに過ぎない族長も部族
の人々も、まず自分の部族の利益を求める。『イラク国民の幸福と利益』などと
いう観念は存在しない。・・・追い詰められた人々は、自分の存在に付加価値を
つけるためにも、死をもって相手を抹殺するという宗教的な理由にすがる。・・・
テロリストたちのゲリラ戦にはルールがないから、こちらが先手を打って勝つ
ことは殆ど不可能である。・・・アラブ人たちは、定住した今も本質的に遊牧民
の気質を残している。彼らは決して報復を忘れない。アメリカはそういう面倒
な人々を相手に選び、日本の為政者もその愚に賛同する事の値段をわからなか
ったようだ。」
よくもここまでアラブを一把ひとからげにして馬鹿にすることが出来るもの
だ。そして米国のイラク戦争の非を別のところに置き換えられるものだ。
そう思っていたら10月4日の産経新聞の「正論」という欄で三浦朱門（作家）
が「前近代に戻ったフセイン後のイラク」という論文を寄稿していた。その中
で三浦氏はやはりつぎのように言っている。
「・・・米国は日本やドイツのような近代国家には戦争で勝てたが、イラク
などでは近代性を持つフセインの軍隊に勝っても、ここを民主的にしよう、な
どという欲張った考えは放棄したほうがよいと思う。・・・米国のイラクでの戦
いは終わったのだ。後はテロという非近代戦との戦い、軍隊と一般市民との違
いもない戦いが残る。テロ対策は暴徒化したデモ鎮圧と似ている。日本の自衛
隊の駐屯は人道支援が目的だから、衛生、水資源の確保、交通手段などのイン
フラが終わった段階で撤退すべきであろう。・・・」
ひどいものである。ここまで暴論を吐けるものかと思う。イラク人の視点が
完全に抜け落ちている。アラブが悪者になっている。不当な攻撃を始めた米国
の非は念頭にない。彼によれば、米国を支持した日本の責任の非など論ずるこ
とさえ間違いであるのだ。
それにしても自衛隊の撤退時期が人道援助の目的を達成した時であるという
のには笑ってしまった。米国の爆撃で破壊されつくしたイラクのインフラなど
は当分整備されるはずはないから自衛隊はいつまでたっても帰って来れなくな
る。果たしてそうであろうか。とんでもない。わが自衛隊は米国が撤退したら
すぐ撤退するに決まっている。道路が壊れたままでも、水が不足していても、
それらをホッポリ出して、米国が了承すればすぐ飛んで帰ってくるのである。
そういえば曽野綾子氏と三浦朱門氏は夫婦らしい。さぞかし家では毎晩の食
事のおかずにイラクやアラブの悪口を言っていることであろう。
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。