公明、ＭＤに限定し武器輸出３原則の例外認める見解

　公明党の「２１世紀の防衛のあり方検討委員会」（座長・赤松正雄衆院議員）は５日、米国と共同研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）関連に限定して、武器輸出３原則の例外を認める見解をまとめた。米国から第三国への移転については、「事前に日本の同意が必要」としている。今月末の党大会で執行部の考えを求められた場合は、この見解に沿って答弁する。

　見解は「武器輸出３原則は非核３原則と並んで日本の国格の気高さを表明するもの。経済至上主義や軍事優先の論理で原則をゆがめてはならない」として、３原則の堅持を打ち出したうえで、ＭＤ関連については米国への技術移転を容認した。

　ＭＤ関連以外の「武器」を日米で共同開発する場合は（１）日米安保体制の信頼性の向上にとって必要か（２）使用目的が限定され、事前の同意のない第三国への移転禁止の措置が十分か――などを個別に吟味し、「慎重に検討する」としている。

(10/06 09:35)

http://www.asahi.com/politics/update/1006/002.html

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