北朝鮮への人道支援以外の援助を規制する「北朝鮮人権法案」が米議会を通過したことについて、細田博之官房長官は６日、歓迎する意向を表明した。米法案が北朝鮮への支援に対し、日韓両国の拉致被害者に関する情報開示、帰国といった厳しい条件を課したことから、拉致問題の進展につながるのではないかとの期待感があるためだ。ただ一方では、北朝鮮が態度を硬化させることにより、日朝実務者協議や６カ国協議に影響が出ることを懸念する声も出ている。

　細田長官は記者会見で「日本側からも重ねて拉致問題の重要性を伝えてきた。（法案通過は）拉致問題が単なる２国間の問題ではなく、国際的な問題だと訴えてきた（成果の）一つの例だ」と述べ、拉致問題が国際的な問題だと認知されたとの見方を示した。

　米法案が人道支援の実施を除外していることから、政府は日本が５月の日朝首脳会談で決めた２５万トンの食糧支援は直接的な影響は受けないと受け止めている。外務省幹部は「日本も拉致問題の解決なくして経済支援はないという立場だ。人権問題は当然解決しなければならないことだ」と語り、法案の趣旨は日本の従来の主張に沿ったものだと強調した。

　ただ、別の外務省幹部は「法案通過は米国が今後、強硬になっていくことを示しており、成立後は脱北者支援などについても、いつでも発動する構えを見せるだろう」と指摘。北朝鮮の反発が確実な中、日朝実務者協議の枠組みを維持したい日本政府は対応に苦慮するとみられる。また、安否不明の拉致被害者１０人の調査がほとんど進展していないことから、米国の動きと連動して日本国内の対北朝鮮強硬派を中心に食糧支援の実施延期や経済制裁を求める声が高まることが予想される。【高塚保】

毎日新聞　2004年10月6日　19時49分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041007k0000m010057000c.html

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