http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20040624/eve_____kok_____000.shtml
米兵訴追免除　米が延長決議断念
安保理

　【ニューヨーク＝斎田太郎】国連が承認した多国籍軍や平和維持軍に参加する米兵らが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に訴追されない特例措置の延長を米国が求めていた問題で、米国は二十三日、一年の延長を盛り込んだ安保理決議案の採決を断念した。アブグレイブ刑務所問題の発覚で、アナン事務総長や主要国が難色を示し、採択の見通しが立たないため。米国は今後、米国人をＩＣＣに引き渡さない二国間協定の拡大を急ぐ。

　アナン事務総長らの反対を受けて米国は二十二日夜、「延長は今回限りで一年だけ」との修正案を安保理に提示した。しかし、安保理議長国フィリピンのバジャ国連大使は「採択に必要な九カ国の賛成は疑問だ」と述べて、各国が賛成に翻意していないことを示唆。カニンガム米国連次席大使は決議案を取り下げたことを明らかにした。同次席大使は「これ以上の議論と安保理の分裂を回避する」と理由を説明した。

　ブッシュ政権は「ＩＣＣが政治的に利用される恐れがある」として、ＩＣＣ設立の基になったローマ条約に署名したクリントン大統領の政策を転換。訴追を避けるためにこれまで九十カ国と引き渡し回避の協定を結んできた。今後はこの動きを加速させて、事実上、自国民に対してＩＣＣを無力化する方針。

＜メモ＞

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）と米国　人道に対する罪や民族大量虐殺などを裁く国際刑事裁判所設立条約は２００２年７月に発効、これまでに９４カ国が批准した。条約は加盟国に容疑者を自国内で訴追するかＩＣＣに引き渡すよう義務付け、国家元首も対象となる。米国の加盟が実効性を左右するが、ブッシュ政権は平和維持活動のため世界各地に展開している米兵や市民が訴追される可能性もあるとして拒否。日本も国内法整備の必要などから未署名、未批准。　（共同）

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