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【関連】《ニューズウィーク》誌のマイケル・イシコフは 『華氏911』について世間を騙している【ムーア日本語サイト】
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/1169.html
投稿者 転載バカボン 日時 2004 年 6 月 26 日 02:20:27:kkVgFyCLlyr/.
 

(回答先: 「華氏911」のテレビ宣伝、選挙法違反と米団体が異議 (朝日新聞)【森元首相のゴルフシーンを思い出す】 投稿者 南青山 日時 2004 年 6 月 26 日 00:26:59)

http://www.michaelmoorejapan.com/
《ニューズウィーク》誌のマイケル・イシコフは
『華氏911』について世間を騙している

2004年6月23日

《ニューズウィーク》誌2004年6月28日号で、マイケル・イシコフが、『華氏911』で提示される事実や論点について、完全に誤った、誤解をまねく記述をしている。イシコフはテレビでも同じ発言を繰り返した。

 以下に、彼が述べている偽りの一部と真実を記しておこう。

1. サウジ人の飛行について。イシコフはこう書いている。「映画は、9・11のあと空域が閉鎖されているとき、ホワイトハウスが特別チャーター機の飛行を許可して、サウジの有力者たち――ビン・ラディン一族のメンバーを含む――を出国させたと主張している。また著作家のクレイグ・アンガーが登場して、ビン・ラディン一族のメンバーはFBIから事情聴取を受けなかったと述べる。だが、9・11委員会の最近の報告によれば、これらは真実ではない」

 イシコフの映画の内容説明は完全に誤っている。

 映画が述べているのはこうだ。「ホワイトハウスは、ビン・ラディン一族ほかのサウジ人たちを飛行機で運ぶことを許可した。少なくとも6機の自家用ジェット機と20機ほどの商業用旅客機が、9月13日以後、ビン・ラディン一族ほかのサウジ人をアメリカから出国させたのだ。出国を許されたサウジ人は全部で142人、うち24人がビン・ラディン一族の人たちだった」

 この事実は9・11調査委員会の報告案に完全に依拠している。報告案にはこうあるのだ。「航空機運行の再開後、6機のチャーター機が、大半がサウジアラビア国籍を持つ142人を乗せて、9月14日から24日のあいだに、アメリカを出国した。そのうちの1便、いわゆるビン・ラディン便は、9月20日に、26人を乗せて飛び立ったが、その大半がウサマ・ビン・ラディンの親類だった」(『アメリカ合衆国へのテロ攻撃を調査する国家委員会、2001年における脅威とそれへの対応、委員会の見解第10、サウジ人の飛行p12』http://www.9-11commission.gov/hearings/hearing10/staff_statement_10.pdf

 イシコフは、『華氏911』はサウジ人の出国時期を商業機の飛行が禁止されていた時期としている、と主張する。だが、映画はそんなことを一言もいっていない。はっきりと、問題の出国は9月13日(連邦航空局が徐々に飛行禁止令を解除したはじめた日)以後のことだと述べている。

 さらに映画は、著作家クレイグ・アンガーへのインタビューの中で、これらのサウジ人が出国前に短い事情聴取を受けたことに触れている。次に掲げるのは、アンガーが今日(2004年6月22日)、《ニューズウィーク》誌編集部に出した手紙だ。

  編集部のみなさま

 『スポットライトのもとで(Under the Hot Lights)』と題する記事の中で、マイケル・イシコフは『華氏911』を批判して、「クレイグ・アンガーが登場して、ビン・ラディン一族のメンバーはFBIから事情聴取を受けなかったと語る」と書き、しかしその主張は間違っていると続けています。

 イシコフには気の毒ですが、わたしは映画でそのような主張はしていません。わたしが述べたのは――それが正確な事実ですが――ビン・ラディン一族ほかのサウジ人は本格的な取調べを受けずに国外へ連れだされたということです。イシコフが問題にしている箇所では、マイケル・ムーア監督が、ビン・ラディン一族の出国問題に関するわたしの主張を要約したうえで、こういいます。「すると、ちょこっと事情聴取をして、パスポートをチェックして、ほかには何を?」「何もしていません」とわたしは答えました。

 これがイシコフの単なる勘違いなら、また話は別ですが、明らかにそうではないようです。彼から電話がかかってきたとき、わたしは念を押したのです。問題の出国手続きの中で、ビン・ラディン一族は短い事情聴取を受けたが、それは3000人近くが殺された事件のあとなら当然行なわれるべき本格的な犯罪捜査にはほど遠かった。2日前にアメリカ史上最悪の犯罪が犯されたというのに、FBIはテロ要注意人物リストとの照合すらしなかった、ということを。イシコフはこの部分を全部省きました。そしてわたしが映画でいってもいないことを、いったと書いたのです。

 イシコフはまた、サウジ人の「飛行は9月14日――飛行禁止令の解除後のことだった」という誤った説明をしています。実際には、わたしが『House of Bush, House of Saud』という著書で報告したとおり、最初の飛行は9月13日、自家用機の飛行がまだ禁止されていたときです。《セント・ピーターズバーグ・タイムズ》紙によれば、この飛行があったことはタンパ国際空港の当局によって確認されています。イシコフもそれを知っているのです。わたしが話しましたから。彼にはその搭乗者のうち2人の名前と連絡先も教えました。ところがイシコフはそのことも省いてしまいました――彼の目的に合わないほかの情報と同じように。イシコフはブッシュとサウジ人の絆をきれいさっぱり忘れるため、サウド家からブッシュとチェイニーが重要な地位を占めていた複数の企業に14億ドル以上の投資や契約が流れこんだ事実も――これもわたしは著書に詳しく書きましたが――全部省いています。イシコフの記事はこう始まります。「マイケル・ムーアは信じられるか?」しかし、本当の問いは、イシコフは信じられるか、でしょう。答えは明らかに、ノーです。

クレイグ・アンガー
ニューヨーク州ニューヨーク市

(注記:アンガーが言及している《セント・ピーターズバーグ・タイムズ》紙には、こうも書かれている。「9・11委員会は、アメリカからの出国はFBIによって適切に処理されたとするが、タンパからの出発便の扱いについては不安を覚えているように見える。(……)9月13日に飛行を許可された航空機の大半は、9月11日に緊急着陸した空港から移動した旅客機であり、乗客は乗せていなかった。飛行禁止解除の対象には有料のチャーター機も含まれるが、自家用飛行機など非商業機は対象外だった」(2004年6月9日付け《セント・ピーターズ・タイムズ》紙、ジーン・ヘラーの記事『タンパ国際空港、サウジ人の飛行を証言:政府は長らく否定していたが、9・11の2日後に3人が飛行を許可されていた』)

2. 〈カーライル〉と〈ユナイテッド・ディフェンス〉について。イシコフはこう書いている。「映画は著作家ダン・ブリオディの著書を引用して、〈カーライル・グループ〉は〈ユナイテッド・ディフェンス〉の親会社であるおかげで、9・11から利益を得た≠ニ主張する。だが〈カーライル〉の広報担当者クリス・ウルマンは、〈ユナイテッド・ディフェンス〉はある特別な点でアメリカのほかの国防企業とは区別されるのに、そのことはムーアの映画の中で触れられていないという。それは、同社が米陸軍のために開発していたクルセーダー自走榴弾砲は、ブッシュ政権が導入を中止した兵器システムの1つだという事実である」

 これは全く誤解をまねく説明だ。クルセーダー導入が中止されたのは〈ユナイテッド・ディフェンス〉の株式が公開されたあとのことであり、まさにその点を映画は問題にしているのだ。

 映画ではこういっている。「9・11テロは〈ユナイテッド・ディフェンス〉の今後の躍進を保証した。9・11のわずか6週間後、〈カーライル〉は〈ユナイテッド・ディフェンス〉を公開会社とし、12月に1日で2億3700万ドルの株式売却益を得た」

 つまり、次のようなことが起きたのだ。

「先月、わずか1日で、〈カーライル〉は陸軍からの受注額が全米第5位の国防会社〈ユナイテッド・ディフェンス・インダストリーズ〉の株式を売却し、2億3700万ドルの利益を得た。株式売却のタイミングはうまく計られた。〈カーライル〉の経営陣によれば、株式公開を決めたのは9・11テロのあとだったという。(……)[2001年]9月26日、陸軍は〈ユナイテッド・ディフェンス〉とのあいだで、6億6500万ドルの修正契約を締結。開発は2003年に完了させることになった。10月、同社はクルセーダーと9・11テロを株式公開のセールスポイントに挙げた」(マーク・ファインマン『軍備増強は大物たちが経営する会社の追い風に』《ロサンゼルス・タイムズ》紙、2002年1月10日)。

「あるいは1997年に〈ユナイテッド・ディフェンス〉を1億8000万ドルで買収したこと。その4年後――ラムズフェルドがクルセーダー自走砲導入計画をキャンセルする直前に――〈カーライル〉は〈ユナイテッド・ディフェンス〉を公開会社にし、総株式の約半分を5億8800万ドルで売却した」(グレッグ・シュナイダー『コネやら何やらがあれば』《ワシントン・ポスト》紙、2001年3月16日)。

『国防総省が計画を放棄しても、クルセーダーは〈カーライル・グループ〉に恩恵』という記事(《ワシントン・ポスト》紙、2002年5月14日)で、ウォルター・ピンカスは次のように書いている。

〈カーライル〉の〈ユナイテッド〉を使った財政的成功――そしてクルセーダーと関係する他社の成功――それらは国防総省の大規模兵器導入計画が金のなる木であることを示している。また〈ユナイテッド〉のロビー活動費と選挙での献金額を見れば、この金のなる木を切り倒すのがいかに困難かがわかる。先週、ドナルド・H・ラムズフェルド国防長官はクルセーダー導入を中止する努力をすると発表した。

「〈カーライル〉の猛攻勢こそは(……)クルセーダー開発計画がこれほど長く生き延びてきた理由の1つだ」と、レーガン時代の国防次官補で、現在は外交評議会研究主幹の、ローレンス・J・コーブはいう。かりにラムズフェルド長官の決意が動かなくても、〈ユナイテッド〉はクルセーダー開発計画から20億ドルを受け取るし、計画を終結する際にさらに巨額の金を受け取ることになるだろう、とコーブはいった。

 2001年度の年次営業報告で、〈ユナイテッド〉はブラッドレー歩兵戦闘車389台の全面改良で総額6億9700万ドルの3年契約を獲得するとともに、クルセーダーの計画確定・リスク低減段階の契約≠履行するための契約変更で6億5500万ドルの受注を上積みし、その受注額は2003年までに17億ドルとなると報告した。クルセーダーとブラッドレーの両計画を合わせると、〈ユナイテッド〉の2001年度売上高の41パーセントを占めると報告書はいう。

 クルセーダーとブラッドレーの両計画を手にした〈ユナイテッド〉は、株式公開を2001年末に行なうと決定した。その準備のために、同社は買収時の借入金約1億8000万ドルを借り換えるとともに、新たに6億ドルの融資と2億ドルを限度とする回転信用融資を確保した。

 この債務再編のあとで、株式が公開された。〈ユナイテッド〉は証券取引委員会(SEC)に届け出て、その届出書に将来の株主に対するお決まりの注意書きを添えた。「この株式公開により〈カーライル・グループ〉その他の既存株主および〈ユナイテッド・ディフェンス〉の経営陣は、多額の利益を得ることになります」という注意書きだ。

 2001年12月に株式公開が実行され、〈カーライル〉は2000万株のうち1100万株を1株19ドルで売却し、総額約2億2500万ドルを得た。それでも〈カーライル〉は〈ユナイテッド〉株の47パーセント以上を所有し、取締役会の支配権を維持している。

 また2001年末には、SECへの届出書によれば、ピーイとシャリカシュヴィリの両退役将軍に「業績」ボーナスが支給された。SECに提出された個別雇用契約には、2人は取締役として年間2万5000ドルの固定報酬、ストック・オプションおよび経費枠を与えられると記載されているだけだった。にもかかわらず、ピーイは16万ドル、シャリカシュヴィリは10万2586ドルを受け取った。

〈ユナイテッド〉の広報担当者は、両退役将軍ともロビー活動は行なわなかったとし、ボーナスは役員が「会社の業績」にもとづいて受け取る手当に似たものだと説明した。両退役将軍ともコメントの求めには応じていない。〈ノースラップ〉社の副社長もつとめたコーブは、役員が会社の業績にもとづいてボーナスを受け取るなど聞いたことがないと述べている。

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